千葉市議会 2003-12-04
平成15年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2003-12-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（木村正信君） これより会議を開きます。
出席議員は53名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（木村正信君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。私より指名いたします。７番・
奥井憲興議員，８番・
川村博章議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（木村正信君） 日程第２，代表質問を行います。
自由民主党千葉市議会議員団代表，12番・
中島賢治議員。
〔12番・中島賢治君 登壇，拍手〕
4 ◯12番（中島賢治君）
自由民主党千葉市議会議員団の中島でございます。平成15年第４回定例会の代表質問のトップを承り，会派を代表して質問させていただきます。大変緊張しております。よろしくお願いいたします。
今，世界中の注目がイラクに向けられています。毎日のように，テロやゲリラ攻撃による被害の情報が寄せられ，アメリカを初めとする各国の軍隊にとどまらず，国連や赤十字などの平和的な国際機関までが標的となっています。先月29日には，イラク北部で日本人外交官の奥参事官と井ノ上書記官の有能な２人が殺害されました。この２人は，日本の
イラク復興支援に欠かせない中心的な役割を果たしてきており，痛恨の極みであります。御家族の悲しみははかり知れません。心より御冥福をお祈り申し上げます。
イラクでは，国土が荒廃する中で，治安，医療，福祉，教育などに混乱や不足を来しており，イラク国民は切実に安定と復興支援を求めています。我が国も２人の外交官の遺志を引き継ぎ，できる限りの人道支援や復興支援などの国際貢献を図り，国際的な責務を果たしていかなければならないと思います。私たちもイラク国民に一刻も早く平和と安定がもたらされることを切に願うものです。
さて，ことしのスポーツ界について振り返ってみますと，野球やサッカーで世界に挑戦する選手が続出し，元巨人軍の松井秀喜選手は
ニューヨークヤンキースで大活躍をいたしました。国内では星野阪神の18年ぶりの優勝や，アマチュアで優勝を果たした
女子ゴルフ宮里藍さんの活躍などがあり，サッカーでは
アルビレックス新潟が，Ｊ２でありながらＪリーグ記録を大幅に上回る１試合平均３万人を超える観客動員を得て，見事に優勝いたしました。地元のジェフ市原は，前期に引き続き最終節まで優勝争いに加わるなど，着実に力をつけてきており，来期以降の活躍が大いに期待されます。平成17年には，市民球技場がオープンする予定であり，この球技場をサポーターで満員とし，市民が一丸となってジェフ市原を優勝へ導くことも夢ではありません。
また，来年は９年ぶりに
千葉ロッテマリーンズの監督にボビー・バレンタイン氏が復帰し，指揮をとることになりました。先日の千葉市への表敬訪問では，鶴岡市長さんとがっちり握手を交わし，来期の活躍を誓ってくれました。そして，きれいな海が見える球場でドームは必要ない。そのかわり
優勝パレードができる道を用意してほしいと言ったそうです。来年の秋には，このすばらしい町で
優勝パレードを，という夢をぜひ実現してもらいたいと思っております。
それでは，通告に従い，代表質問をさせていただきます。
初めに，平成16
年度予算編成の基本的な考え方について伺います。
最近の我が国の経済見通しは，企業収益の改善が見込まれるなど景気は緩やかながらも持ち直す方向にあると見られておりますが，依然として好況感を感ずるまでに至っていない状況にあります。こうした中で，国の新年度予算については，むだを徹底して排除するなどの
歳出改革路線を堅持する一方で，将来の発展につながる人間力の向上・発揮や魅力ある都市，個性と工夫に満ちた地域社会など，活力ある社会，経済の実現に向けた重点４分野に施策を集中することとしております。
また，
国庫補助負担金の廃止縮減，税源の移譲，地方交付税の見直しといった三位一体の改革についても，国と地方の新たな関係の構築に向け，力強く踏み出すこととしております。
本市においても，これから新
年度予算編成が本格化するものと思われますが，市長が提案理由で述べられたとおり，新年度の財政状況は，市税が減収となる一方，義務的経費の増嵩やさまざまな市民ニーズへの対応に多額の財政需要が見込まれるなど，大変厳しい状況にあるとのことです。
さらに，国の税財政制度の動向が，本市財政へ少なからず影響を与えることが考えられます。
そこで，新
年度予算編成に向けて２点お尋ねいたします。
１点目は，新年度の財政収支をどのように見通されているのか。
２点目は，新
年度予算編成の中で，重点的に取り組む課題についてはどのように考えているのか，お伺いいたします。
次に，行政改革について伺います。
国は去る10月24日に，地域経済の活性化と地域雇用の創造を，地域の観点から積極的かつ総合的に推進するため，内閣総理大臣を本部長とする
地域再生本部を設置いたしました。この
地域再生本部は，構造改革なくして日本の再生と発展はなく，地方にできることは地方に，民間にできることは民間に等を踏まえ，地域が考え，行動し，国はこれを支援することを基本に，各地域の特性に応じて規制の特例措置を設ける
構造改革特区などと連携を図りながら，観光資源や地場の技術，伝統といった地域の資源を生かすことで地域を再生することを目指しており，年内にも基本指針を策定し，今後，積極的に取り組むこととされております。
一方，本市においては，新年度も市税収入の落ち込みに反し，多額な行政需要が見込まれる大変厳しい予算状況の中で，各施策を厳選し，保健，医療，福祉，環境面などのほか，
生活関連施設や
都市基盤整備に限られた財源を重点的に配分し，きめ細かな施策の展開を図ることと伺っております。
このような厳しい時代にこそ，雇用対策，
中小企業対策など，これまでの各種の取り組みを見直し，改革し，地域を活性化させることが
地方公共団体の責務であると考えます。これまで当局においては，厳しい財政状況に対処するため，新
行政改革大綱に定められた事務事業の見直しを初めとする10の推進項目に基づき行政改革を推進し，不要な経費の節減や事務事業の執行方法の改善など，効率的，効果的な市政運営を目指して取り組んでこられたことは，大いに評価するところであります。
確かにこれらの取り組みの中には，規制緩和の推進や民間機能の活用などの取り組みも掲げられておりますが，今後はこれらを統合し，地域再生という観点からの取り組みが必要であるものと考えます。
そこで，市長は今後の行政改革の取り組みについてはどのように考えられているのか，お尋ねいたします。
次に，花のあふれるまちづくりについて伺います。
本市が花の都・ちばを都市イメージに掲げ，本格的に事業を推進し始めてから９カ月が経過いたしました。事業の目玉の一つとして，ロゴマークとキャラクターの制作がありましたが，市民投票によりその内容が決定されました。また，ユニークなイベントとして，世界最大級の花文字畑の製作について市民提案を募集するなど，実現に向けて進められていると伺っております。今後，これら今年度に事業化された施策の推進はもちろんですが，本年２月に策定された花のあふれる
まちづくり取組方針による64件の施策を実施していくためには，市民，民間団体，企業，生産者の方々と協働して取り組むことが重要であります。
そこで３点お尋ねいたします。
１点目は，公募し市民投票で決定したロゴマークとキャラクターを市民に周知させていく方法をどのように考えているのか。
２点目は，花文字畑の製作について，今後どのように進めていくのか。
３点目は，花のあふれるまちづくりの推進には，市民，民間団体，企業，生産者等と行政が一体となって取り組むシステムを構築することが必要であると考えますが，そのお考えをお聞かせください。
次に，四街道市との合併について伺います。
先月19日，第５回千葉市・四街道市合併協議会が開催され，継続協議となっていた
市民サービスの調整案や財政計画等を盛り込んだ建設計画，さらには議員の定数と任期など，これまで協議されていなかった項目すべてについて承認が得られたと伺っております。これで，協議会としては合併に向けた一通りの協議が終了したことになり，今後，手続が順調に進めば，合併特例法の期限内に合併施行となるわけであります。合併をするか否かの最終的な判断は，両市の議会で論議することとなりますが，申し上げるまでもなく，合併が両市の
市民福祉向上につながるものでなければ，市民の理解は得られません。四街道市との合併は本市へ編入合併となることから，
市民サービスの変化という点では四街道市民に比べ，本市の市民へ与える影響は少ないものと考えられます。
第３回定例会の代表質疑における我が会派の
三須和夫議員の質問に対し，合併による本市民の具体的なメリットについてお答えいただいたところですが，おおむね協議が終了したことで，合併の効果と影響がより明らかになったものと考えます。特に建設計画の中では，財政計画が示され，合併特例債など，国の財政支援だけでなく，合併に伴い効率的な行政を推進することによる効果も明らかになったのではないかと思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目は，四街道市との合併は，今後の本市の財政運営にどのような効果があるのか。
２点目は，合併に向けた今後の見通しを含め，合併に対する市長のお考えについてお伺いいたします。
次に，八
都県市首脳会議について伺います。
東京，千葉，神奈川，埼玉の１都３県の知事と，横浜，川崎，千葉，さいたまの４政令市の市長が，首都圏の共通する広域的な課題に対し，共同して取り組むことを目的とする八
都県市首脳会議，いわゆる
首都圏サミットが，11月13日に８首脳が一堂に会し，川崎市において開催されました。この会議では，これまでも環境問題や廃棄物処理問題などにおいて多くの成果を上げているところであります。
最近では，１都３県の条例により，国に先駆け10月１日からディーゼル車を対象とする排出ガス規制がスタートしたことは，粒子状物質・ＰＭの減少に大きく寄与することが期待され，全国の注目を集めております。このように，大きな成果を上げ全国で注目されている首脳会議の事務局を，来年１月から12月まで１年間本市が担当し，春と秋２回首脳会議を開催するとのことであります。事務局を担当するのは，平成９年以来２回目とのことでありますが，円滑な会議運営を通して大きな成果を上げられることを期待しております。
そこでお尋ねいたします。
１点目は，マスコミに大きく取り上げられていましたが，神奈川県知事から首都圏連合の設置についてなどが提案されたとのことでありますが，当日，どのような課題が協議され，どのような成果が得られたのか。
２点目は，開催都市として，来年はどのような課題を中心に取り組むつもりか，お伺いいたします。
次に，
入札契約制度の改善についてお伺いします。
入札契約制度につきましては，当局において，適正な入札が行われるよう，透明性，競争性を確保する観点から，さまざまな入札制度の改善が行われてきております。本年４月からは，
談合等不正行為を防止するため，対策の一環として契約約款への
損害賠償予定条項の新設，工事費内訳書の徴収範囲の拡大，予定価格及び
最低制限価格の事前公表，さらには
設計業務委託等への
希望型指名競争入札等の試行導入などが実施されたところであります。しかしながら，予定価格及び
最低制限価格の事前公表は，
最低制限価格と同額で応札する入札参加者がふえ，結果としてくじ引きにより落札者を決定している割合が増加していると伺っております。
景気が低迷し，経営環境の厳しい中，くじ運に恵まれ，受注の機会を得た業者がいる一方で，受注意欲がありながらくじ運に恵まれず，なかなか落札することができない業者も存在するといった状況が生じております。市内業者の育成の観点からは，できる限り多くの業者に受注機会を与えられるような方策が必要であると考えますが，一方，品質の確保を図ることも重要となってくるところであり，そのためには工事や
設計業務委託等の発注に際し，指名業者のより適切な選定も必要となってくるものと思われます。
そこでお尋ねいたします。
同値抽せんによる落札決定の状況は具体的にはどのようになっているのか。また，こうした状況に対応するため，
入札契約制度を見直し，対策を講ずる必要があるのではないか，あわせてお伺いいたします。
次に，ふえ続ける犯罪に対する防犯対策について伺います。
昨今は長引く経済情勢の低迷化，
外国人不法入国者の増加，犯罪の低年齢化等の理由により，全国各地でひったくりや車上ねらいなどの
公共空間犯罪が多発，凶悪化の一途をたどっております。本市においても例外ではありません。平成10年の
公共空間犯罪の認知件数が約１万1,000件であったものが，昨年，平成14年には約１万9,000件に膨れ上がっており，本年９月末現在，既に約１万2,000件に上っているようであります。市民の皆さんは，さぞかし不安な毎日を送っておられるのではないかと思われます。
こうした中で，犯罪の増加に歯どめをかけるために，各地域の
町内自治会等が自主的な
防犯パトロール隊を結成し，みずからの手で地域の安全を守ろうとする動きが活発化しています。また，警察においても，犯罪の防止という性格上，パトロールの強化を図る一方で，
町内自治会等の組織する地域の
防犯パトロール隊の発足や運営などに関しても，積極的に手助けをしているように聞いております。行政としても，安全なまちづくりを進める立場から，現在実施している
防犯対策事業を充実させたり，新たな事業を実施する必要があると考えます。
そこでお尋ねいたします。
１点目は，現在，行政として実施している防犯対策について。
２点目は，今後計画している防犯対策について，お伺いいたします。
次に，健康づくりの推進について伺います。
生涯を通じて健康で生き生きと暮らしていくことは，市民すべてが願うことであり，豊かな地域社会を築くための基盤でもあります。我が国は，世界でも有数の長寿国となりましたが，生活習慣病などの増加が社会問題となっており，本市においても昨年12月に健康づくりの千葉市計画として，新世紀ちば健康プランが策定，公表されました。
健康づくりの推進については，本年５月に施行された健康増進法において，受動喫煙防止の努力義務が規定されたことへの対応や，８月に発表された平成14年
糖尿病実態調査の速報結果を踏まえ，その予防対策への取り組みが必要であると考えます。
また，市民がいつまでも生き生きとした生活を続けるためには，日ごろの適切な生活習慣を維持することが重要ですが，ライフスタイルの変化等に伴う日常生活における運動量の減少や食生活の変化が，生活習慣病の発症と関連していることが指摘されています。
こうしたことから，運動をより広義にとらえて，歩行，散歩，レジャー等も含めた身体活動とする健康観が広がっており，今後は市民が手軽に取り組める身体活動についての情報提供等を行い，運動を生活習慣に取り入れた健康づくりを推進することが重要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
本市においては，健康はみずからつくり育てるものという意識啓発に一層努めるとともに，市民の健康づくりを推進するため，各種事業の充実を図ることが必要と考えますが，今後どのように取り組んでいくのか，見解をお伺いいたします。
次に，マスコミ等で取り上げられております乳児院及び
児童養護施設について伺います。
近年，核家族化の進行等に伴う家庭における養育機能の低下や，少子化，離婚の増加，地域における地縁関係の希薄化など，子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化してきております。とりわけ養育者がいない，あるいは養育者が育てることが適切でないなどの理由によって，家庭での養育が十分に果たすことができない子供については，養育者にかわり里親家庭や
児童福祉施設中心に，社会全体でその心身の健やかな育成を図ることが必要であり，このような
社会的養護機能は，子育て支援の一翼を担うものとして，その役割を発揮していくべきものであると考えております。
こうした養護を必要とする子供たちが入所する
児童福祉施設に期待される運営は，子供の立場に立って，家庭的な生活の中で子供の自立を視野に入れて，個々の子供の求めに応じていくことが必要であります。このような中で，本年４月に開設された
社会福祉法人鳳雄会が運営する乳児院は，本市で初めての施設であり，
児童養護施設につきましても，関係者は大きな期待をしていたところでありますが，施設の運営面などさまざまな問題点があるとマスコミに取り上げられ，我々といたしましても，現に施設で生活している子供たちのことが気がかりでなりません。
そこで３点お尋ねいたします。
１点目は，乳児院及び
児童養護施設の開設から今日に至るまでの経緯について。
２点目は，市は法人の認可をしたわけですが，市としての責務をどう果たすのか。
３点目は，子供たちの日常生活への影響が懸念されますが，その対応について御見解をお伺いいたします。
次に，高齢者施策について伺います。
敬老事業は，昭和32年度から開始された長い歴史のある事業で，敬老祝金または敬老乗車券の支給等により，市民の長寿をお祝いするとともに，高齢者の社会参加を促進する役割を果たしてまいりました。しかしながら，平均寿命及び健康状況，人口に占める高齢者の割合，各種の
福祉サービスや年金制度などの
社会保障制度の充実など，制度が発足した当初とは，高齢者を取り巻く状況はいろいろと変わってきております。
一方，高齢化の進展に伴い高齢者数は増加し，要援護高齢者もふえ，
福祉サービスに対するニーズは増加，多様化し，広範多岐にわたる
高齢者福祉施策が求められており，さらに，今後も引き続き高齢化の進展が見込まれるため，
高齢者福祉サービスに対するニーズもますます増加し，多様化することが予想されます。このような状況の中，限られた資源を効果的，効率的に配分し，今後の高齢者人口の増加や求められる
福祉サービス等を見越した施策の展開が課題となり，その一環として敬老祝金，敬老乗車券のあり方が検討課題とされ，千葉市
行政改革懇談会でも取り上げられ，その見直しが提言されました。
我が会派は，本格的な高齢社会を迎えるに当たって，まずもって本市の発展を支えてきた先輩高齢者の方々には，大きな敬意をあらわすものであります。これまで社会の発展のために多大な貢献をされました高齢者の方々が，まさに
高齢者保健福祉推進計画が目指しているように，生涯健やかに生き生きと暮らしていくことができるよう，そのような町の実現を図っていくことが重要で，そのために，今後とも
介護サービスの充実はもとより，高齢者の
生きがいづくりや
介護予防事業を充実していくことが大切であり，そのような観点から，敬老事業のあり方も含めて，今後の高齢者施策について論議することは，避けて通れない課題であると認識しております。
そこでお尋ねいたします。
１点目は，敬老事業のあり方の検討状況について。
２点目は，今後の高齢者施策のあり方について見解を伺います。
次に，清掃工場について伺います。
新港清掃工場の老朽化並びに
ダイオキシン類の
法規制強化対策のための代替施設である，
新港クリーン・
エネルギーセンターが昨年12月に竣工し，おおむね１年が経過しました。
新港クリーン・
エネルギーセンターは，
廃棄物エネルギーの有効活用を積極的に行うべく
スーパーごみ発電システムを導入し，工場内で使用する電力を賄うほか，余剰電力を売却しています。また，民間企業への熱供給を行うなどの
資源循環型社会構築に向けた新技術が随所に使われています。
そこでお尋ねいたします。
１点目は，
新港クリーン・
エネルギーセンターが稼働後１年を経過した中で，当初の試算では，
スーパーごみ発電システムを導入することにより，約３億円の効果が見込めるとのことでしたが，その実績について。
２点目は，
環境保全効果について。
３点目は，地域貢献策の一環という観点から実施している熱供給事業の状況について伺います。
次に，
中央卸売市場の活性化対策について伺います。
まず，
市民感謝デーの周知と今後の拡充についてですが，我が国の物流，経済状況がさまざまに変化する中で，本市の
中央卸売市場についても，食の多様化，物流の多
チャンネル化に伴い
卸売市場流通を取り巻く環境が著しく変化し，ますます厳しくなっております。この
中央卸売市場が，引き続き食の物流の拠点としての役割を果たしていくためには，
消費者ニーズにこたえた各種の活性化対策を講じることが重要であり，一般市民が市場に自由に買い物に行け，一般消費者で市場内ににぎわいを醸し出せるような施策の展開が強く求められるところであります。
場外が充実し，多くの一般消費者にも活用されている東京の
築地卸売市場や，観光と一体となった新潟の寺泊や茨城の那珂湊の例は，我が町の卸売市場と異なり，場外に設置されている小売業商店でありますが，大変参考になるものであります。これらの市場が一般市民に広く浸透し，何度も利用されることは，テレビなどのマスメディアを通じて紹介されていることが大きな要因であります。
そこで，市民が自由に買い物に行けるような活性化対策を推進する観点から，現在，来場者から大変好評を得ている
市民感謝デーのさらなる周知と今後の拡充について，どのように考えているか，お尋ねをいたします。
次に，産地対策と販路対策について伺います。
生鮮食料品は，流通の広域化や産地の大型化，遠隔化が進んでおり，卸売市場の集荷先も広域化しております。また，生産者の出荷が大
規模集散市場へ集中する一方で，その他の卸売市場では集荷力が低下し，他の市場から集荷している市場もあると聞いております。市場間競争が激化する中にあって，極めて困難な問題もあると思われますが，この集荷力の確保と販路の新規開拓が市場の活性化対策の根幹をなすものと言っても過言ではありません。
そこで，活性化対策の一環として，生産者や産地対策と販路の拡大について，どのように対応しているのか，お尋ねをいたします。
次に，市民参加による森づくりについて伺います。
近年，地球規模での異常気象により，海水面の上昇や記録的猛暑，局地的な降雨などにより，世界各地で災害が発生し，大きな被害を受けております。林野庁は昨年末，京都議定書の採択に基づく我が国に義務づけられた
温室効果ガス６％削減のうち，森林吸収量3.9％の確保に向けた
地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を策定し，植林，下刈り，除伐，間伐等の森林整備を推進することを位置づけるなど，森林整備が国の重要施策の一つとなっているところであります。
本市では，市域内に5,195ヘクタールの森林面積を有し，森林整備に対する各種の施策を推進しておりますが，荒廃しているのが現状であり，これは，このほとんどが民有林であることから，木材価格の低迷や森林所有者の高齢化，後継者不足等，林業経営をめぐる環境が厳しいことに起因するものであります。
森林を取り巻く厳しい環境条件の中で，森林の有する公益的機能を持続的に発揮させるためには，将来にわたり安定的，効率的な森林整備の支援策を講じるとともに，森林所有者，市民，行政が三者一体となって豊かな森づくりを推進し，市民共有の緑資産として，森林を保全，育成，活用していくべきと考えます。
千葉市では現在，里山地区として若葉区のいずみの森，緑区のひらかの森の２カ所の指定を行い，今後，美浜区を除く３区に１カ所ずつ指定し，この整備，管理はボランティア団体へ委託すると聞いております。
そこでお尋ねいたします。
１点目は，里山地区における森林ボランティアは，どのような団体が，どのような活動をしているのか。
２点目は，これからの活動を継続していくため，市の支援についてお伺いいたします。
次に，コミュニティバスの導入についてお伺いします。
車社会の到来によりバス交通の利用者は年々減少し，経営の厳しいバス路線は見直しや廃止がされ，地域によっては生活交通サービスが受けられない状況が生じつつあります。国は昨年２月に乗り合いバスの規制緩和を実施し，バス事業者間の競争を促すことによって，バスサービスの向上などが期待されておりましたが，実際には規制緩和によって，赤字のバス路線の廃止が全国的には加速しております。
このような中，多くの自治体では，コミュニティバスの運行やバス事業者に補助金を出すなど，市民にバスサービスを提供しております。本市においても，若葉区にコミュニティバスのさらしなバスを運行しており，沿道の住民に大変喜ばれております。
さて，去る10月21日の新聞報道によりますと，千葉市は不採算の民間バス路線が撤退した場合，市が委託運営するコミュニティバスの導入などを打ち出した指針，バス交通に係る対応方針をまとめ，早ければ2004年度にも撤退路線の周辺地域を走るコミュニティバスが試験運行する見通しとのことであります。当局の積極的な対応を評価するとともに，今後もバス交通の充実に努められることを期待し，４点お尋ねいたします。
１点目は，コミュニティバスの導入に当たっての市の基本的な考え方について。
２点目は，これまでコミュニティバス導入の要望地域は市内で数カ所あり，市当局としても一定の条件に基づき整理し，導入を決定する必要があると思われますが，導入要件はどのように考えているのか。
３点目は，平成16年度の導入予定について。
４点目は，現在運行している区役所バスについて今後どうするのか，お伺いいたします。
次に，住宅政策の推進について伺います。
初めに，特定優良賃貸住宅の空き家解消対策についてお尋ねいたします。
特定優良賃貸住宅事業については，良質なファミリー世帯向け賃貸住宅の供給の促進を図ることを目的として，平成５年より管理を開始し既に10年が経過しておりますが，近年，民間賃貸住宅の家賃の下落や安い分譲マンションの供給の影響を受け，特優賃の空き家が多く発生し，管理を行っている市住宅供給公社の欠損金が年々多くなっております。このようなことから，特に空き家の多い団地の入居を促進するため，平成11年度より中途入居者の負担額を引き下げる，中途入居者負担額差額補助を現在までに14団地で行うとともに，新たに入居条件のうち所得制限の緩和を行っているところであります。
これらの対策は一定の効果を上げてはいるものの，空き家は完全には解消されておらず，今後も住宅供給公社の欠損金がふえ続けていくものと思われます。そこで，特定優良賃貸住宅の空き家解消について，今後どのような対策を図っていくのか，具体的な手法についてお尋ねいたします。
次に，市営住宅の高齢者対策について伺います。
急速に高齢化が進行する中，国は高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進など，高齢者が安心して生活できる居住環境の実現を目的として，平成13年４月に高齢者の居住の安定確保に関する法律を公布し，同年８月から施行したところであります。これを受け，今後バリアフリー化の促進や賃貸住宅への入居などについて，改善が期待されるところですが，今のところまだまだ安心して快適に生活できる環境が十分整っているとは言いがたい状況ではないでしょうか。
景気が低迷している現在，市営住宅へ入居を希望される高齢者は年々ふえており，応募倍率も大変高くなっております。そこで，今後このような高齢者が日常の生活を安心して送ることができるような手法にシルバーハウジングがありますが，市営住宅の整備に際し，導入する考えがあるか，お尋ねいたします。
次に，幹線道路の渋滞解消について伺います。
まず，国道14号湾岸千葉地区改良事業についてですが，我が会派は，道路整備に対する社会情勢や低迷する経済情勢などに配慮して，比較的短期間で事業効果が得られるような手法により渋滞解消が図れるような道路整備を，国へ積極的に働きかけてまいりましたが，今年度から，登戸交差点から市役所前交差点を立体交差化する国道14号湾岸千葉地区改良事業に着手したと伺っております。現在，市役所前交差点付近では，共同溝事業が行われており，いつ立体交差の本工事が始まるのか，沿道の地域住民や市民の関心が高まっております。市役所前交差点から臨海部に向かっては，千葉みなと駅前で進められている中央港土地区画整理事業も着々と進み，千葉都心は臨海部まで拡大し，ますます国道14号，357号を横断する歩行者や自動車交通量がふえるものと思われます。
現在の国道14号や357号の歩道には，街路樹や植栽などがないことから，これらの道路整備に当たりましては，歩く人や自転車に乗る人が快適に通行できるような環境が求められております。
そこで，このような状況から，国が実施する国道14号湾岸千葉地区改良事業について３点お尋ねいたします。
１点目は，現在の進捗状況について。
２点目は，千葉駅周辺部と臨海部の千葉都心をつなぐ登戸交差点や市役所前交差点の混雑は解消されるのか。
３点目は，国が国道14号湾岸千葉地区改良事業を進める上で,千葉市として，国道14号や357号の沿道環境の改善に向けて，どのように取り組んでいるのか，お尋ねをいたします。
次に，椿森陸橋交差点改良事業について伺います。
千葉市内の国道16号の路線番号が，６月４日から一部区間で変更となり，椿森陸橋交差点の箇所は国道126号となりました。椿森陸橋交差点は，この国道126号と主要幹線道路である都市計画道路新町若松町線が交差し,１日の交通量が約４万台と非常に多く，慢性的な渋滞と交通事故が多発しております。国の第３次渋滞対策プログラムに指定され，事故多発地点緊急対策事業の重点箇所にも位置づけられております。近くにはＪＲ東千葉駅があり，特に朝夕のラッシュ時は，歩行者，自転車の交通量も多く，安全な生活環境を確保するため，歩車道を完全分離した交差点改良工事の一日も早い完成を期待しております。
そこで，事業の進捗状況と完成予定についてお尋ねいたします。
次に，石油タンクの防災対策について伺います。
昨年11月に発生した横浜市鶴見区の大東通商横浜油槽所のタンク火災，本年８月29日の名古屋市港区のエクソンモービル名古屋油槽所のタンク火災など，昨今，危険物施設における火災事故が発生しております。
その中でも，９月26日の早朝に発生したマグニチュード8.0の北海道十勝沖地震により，苫小牧市の出光興産の製油所において，石油類を貯蔵する大規模な屋外貯蔵タンク２基から相次いで火災が発生し，消火に長時間を要した災害は，改めて危険物火災の恐ろしさを認識させられました。
さらに，当該事業所で保有する屋外貯蔵タンクのうち，約半数のタンクで何らかの損傷等が発生しており，火災の発生を防止するため，貯蔵していた原油等の抜き取り作業に長時間を要し，甚大な損害が発生したとのことであります。
当市を中心とする南関東地方においても，直下型大地震の発生が懸念される中，去る10月15日16時30分に,千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.0の地震が発生し,本市において震度４の揺れが観測されたところでもあり，地震による危険物事故の発生が懸念されるところであります。このことから，市民生活の安全を確保する観点から，当市における大規模な石油類の屋外貯蔵タンクの状況について４点お尋ねいたします。
１点目は，当市における大規模な屋外貯蔵タンクの設置状況について。
２点目は，十勝沖地震により発生したタンク火災を受けて，消防局が実施した予防対策について。
さらに出光興産北海道製油所のタンク火災は，鎮火までに長時間を要したため，泡消火薬剤が不足し，消火活動に多大な支障が生じたと聞いております。そこで３点目として，千葉市における泡消火薬剤の備蓄状況について。
４点目は，このようなタンク火災が発生した場合の対応計画についてお伺いいたします。
次に，水道事業の第３次拡張事業への取り組みについて伺います。
長年の政策課題であった未給水区域の解消に向けた第３次拡張事業の認可が，本年４月11日取得できたことは大いなる前進であり，その努力を評価するものであります。
水道は，水源等の取得及び施設整備には多額の費用と期間を要する事業であることは十分承知しております。しかしながら，井戸水を利用している地域住民の皆さんや老朽化した専用水道施設により給水が行われている団地の方々は，一日も早く安全な水が供給されることを待ち望んでいるところであります。我が会派といたしましても，水道整備の推進を強く要望しているところでありますが，事業の実施に当たっては，効率的な整備，さらにはコストの低減を図るなど，事業経営の視点も十分配慮しながら早期整備を図る必要があると考えます。
そこで，水源等の確保や施設整備など第３次拡張事業への取り組みについてお尋ねいたします。
最後に，学校２学期制について伺います。
急速に社会の変化が進む我が国においては，一人一人が主体的，創造的にたくましく生きていくための力を身につけることが，今日の教育に求められております。
申し上げるまでもなく，子供たちの教育は，我が国の将来を左右する極めて重大な問題であります。千葉市の未来を築くのは今日の子供たちであり，とりわけ学校教育の重要性を強く認識しているところであります。
さて，昨年度より完全学校週５日制のもとで，確かな学力や豊かな心などの生きる力の育成を目指した新学習指導要領が全面実施され，２年目を迎えております。このような中，千葉市では平成16年４月より，すべての市立小・中・養護・高等学校において，学校２学期制が実施されると報道されました。
学校２学期制は，授業時間を十分確保し，子供たち，教職員双方に時間的，精神的ゆとりを生み出すため，政令市としては仙台市に次ぐものであると聞いております。実施に当たっては，市民との十分な合意形成を図りながら，作業が進められることを心より願うものであります。
学校２学期制研究指定校の報告会には，県内外から400名を超す多くの参加があったとのことでありますが，いずれにしましても，学校２学期制の実施により，学習指導要領の趣旨である生きる力の育成が，より一層期待されるところであります。また，２学期制導入に伴い，年間20から30時間程度の学習時間が確保でき，夏休みや冬休み直前まで授業が展開できると伺っております。そういたしますと，特に暑い夏場の授業時間も多くなり，児童生徒が快適な学習環境のもとで過ごすためのハード面での対策をとる必要があるのではないかと思われますし，教職員についても，夏休み期間中も児童生徒に対する指導や２学期制に伴う準備等で，暑い環境の中での執務をとることが想定されます。
そこで以下４点についてお尋ねいたします。
１点目は，研究指定校の実践から明らかになった学校２学期制の成果と課題について。
２点目は，研究指定校の子供たちや保護者の学校２学期制に対する考え方について。
３点目は，学校２学期制について，市民の理解を得るための取り組みについて。
４点目は，学校２学期制に伴う教室等の環境整備について，どのようにお考えなのか，お伺いいたします。
以上で，１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（木村正信君） 答弁願います。鶴岡市長。
［市長 鶴岡啓一君 登壇］
6 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま
自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして，中島議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。
初めに，新
年度予算編成についてであります。
まず，新年度の財政収支見通しでありますが，市税では法人市民税は増収が見込まれるものの，給与所得の伸び悩みや引き続く地価の下落等により，個人市民税や固定資産税等が減収となることから，市税収入全体では前年度を下回る見込みであります。また，財政調整基金や土地売払収入などの臨時的財源にも限りがあるなど，歳入の確保は大変厳しい状況にあります。
さらに，
国庫補助負担金や地方交付税についても，現在，国の新
年度予算編成の中で三位一体改革の検討が行われているところであり，今後の動向を注視していく必要があります。
一方，歳出では，扶助費や公債費，債務負担行為の償還金などの義務的な経費に加え，斎場建設などの継続している大規模な事業や，多様な市民ニーズへの的確な対応に多額の財政需要が見込まれることから，現時点においては一般会計で90億円程度の収支不足が見込まれているところであります。そのため，この収支不足につきましては，今後の予算編成の中であらゆる歳入の確保に努めるとともに，新５か年計画の着実な推進を基本としつつ，緊急性や重要性などの観点から，さらなる事業の厳選に努め，収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。
次に，新
年度予算編成の中で重点的に取り組む課題についてですが，新年度は極めて厳しい財政状況にありますが，新５か年計画事業の推進を基本としつつ，事業の厳選に努め，市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展を目指し，バランスのとれた施策の展開を図ってまいります。
特に，本市の喫緊の課題である環境問題への対応，少子化対策，高齢社会への対応，都市イメージの確立，地域経済の活性化，都市再生への取り組み，情報化の推進の７分野につきましては，引き続き重点的に取り組んでまいります。これらの重点分野につきましては，平成15年度は新規・拡充事業合わせて76事業を予算計上したところであり，新年度においても市民の皆様の視点に立ち，各種施策の充実を図ってまいります。
また，限られた財源を有効に活用するためには，行政改革へ積極的に取り組むことが必要であります。平成16年度は新行政改革推進計画の最終年次として，これまで以上に創意工夫を凝らし，あらゆる歳入の確保に努めることはもとより，事務事業評価システムを活用して，徹底した事務事業の見直しと経費の節減合理化に努めてまいります。
新年度予算は極めて厳しい財政状況の中での編成となりますが，市民の皆様の御要望等を的確に把握しながら事業の推進に努めてまいります。
次に，今後の行政改革の取り組みについてお答えします。
本市では，これまで行政改革の取り組むべき方向につきましては，社会・経済情勢の変化に的確に対応するため，民間有識者からなる
行政改革懇談会で必要の都度御議論いただき，その結果を
行政改革大綱として定め，これに基づき行政改革に取り組んできたところであります。特にここ数年は，国の構造改革を初めとし，行政を取り巻く環境が目まぐるしく変化しており，行政改革もこの変化に合わせ，取組項目を見直しながら進めております。
先日，開催いたしました
行政改革懇談会におきましても，今後の行政改革の取り組みにつきましては，国の構造改革である三位一体改革が進められ，市税中心の財政運営に移っていく中では，財政の自主性や政策の自主性を行政改革の中で実現していくことが課題であることや，財政状況が厳しい中でも縮小と拡大を見きわめながら進めるべきであるなどの御意見をいただいております。
今後の地方自治のあり方としては，これまでの行政主体の対応から，民間との役割分担を明確にし，市民と行政が一体となった市政運営を進めることが必要であると考えております。したがいまして，今後の行政改革の取り組みにつきましては，市民との協働関係を構築したもとで，千葉市らしさを打ち出したまちづくりを進めることができるよう，行政への市民参加の推進や民間活力の積極的な導入などを初めとした視点から，現在の新
行政改革大綱の見直しを含め取り組んでまいります。
次に，花のあふれるまちづくりについてお答えします。
初めに，ロゴ・キャラクターの市民への周知についてですが，市民からの投票により決定しましたロゴマークとキャラクターのちはなちゃんは，12月１日号市政だよりで発表いたしました。今後は広報紙誌やポスター，シールなどにより宣伝，啓発を行ってまいります。
また，来年度はモノレールや路線バスなどの公共交通機関のラッピングや，市が主催する各種イベントにもロゴマーク，キャラクターを活用してまいります。
次に，花文字畑については，本年６月に世界最大級の花文字畑の製作に関する市民提案を募集し，それらをもとに数カ所の候補地を選定しました。本年度中にワークショップを実施し，若干規模は小さいものの候補地の一つを対象に花文字畑の製作について御意見を伺います。来年度はその場所で，市民参加によりモデル的に花文字畑を製作し，その状況を踏まえまして，世界最大級については検討したいと考えております。
次に，市民，企業，生産者と行政が一体となって取り組むシステムの構築についてですが，花の都・ちばが都市イメージとして定着するためには，単に花を飾るということだけではなく，それぞれが花を通して協働し合い，美しいまちづくりを目指す持続的な取り組みが必要であると考えております。今後，この協働のシステムを確立するため，花，種子，肥料や花を育てるために必要な資材などに関係する人々と，花のあふれるまちづくりに参画している人々を有機的に結びつける仕組みづくりなど，市民，民間団体，企業，生産者等のネットワークの構築を図ってまいります。
次に，四街道市との合併についてお答えします。
本市の財政運営への効果ですが，合併建設計画の中で，両市の合併後10年間の財政見通しに，合併に伴う影響と効果を加味した上で，健全性を維持し，収支均衡を図ることを基本に財政計画を策定しました。その影響額の合計は，10年間で316億円と試算され，内訳は，歳出面で，建設計画の概算事業費1,041億円のうち,合併に伴う財政計画への効果影響額は248億円，各種手当の支給など両市の行政サービス格差の調整額としまして121億円，四街道市が政令指定都市となり，県から移譲される事務事業費が101億円となると見込んでおります。また，重複する事務費や人件費の統合効果で154億円削減されます。
一方，歳入面ですが，政令指定都市事務などに伴う地方交付税，地方譲与税，交付金などで265億円，建設計画に伴う都市計画道路整備や保健福祉関係などの移譲事務等により国庫支出金97億円，政令指定都市事務移譲により四街道市分の県支出金が36億円減額されますが，地方債は地方交付税などの増で，通常地方債発行が10億円抑制されます。この地方債には合併特例債368億円を見込みますが，この元利償還金の70％が交付税措置されますので，通常の起債に比べ，財政面でかなり有利なものとなります。
このように，政令指定都市効果による歳入増や統合効果による効率化経費等の合併効果は，両市の
市民福祉向上に有効に活用できますので，行財政運営上，大きなメリットが生ずるものと考えております。
次に，今後の見通し等ですが，先月19日の第５回合併協議会で，協議すべき全項目の協議を終了し，合併の是非を判断するための材料は整ったものと考えております。四街道市では来年２月に市議会議員選挙，５月には合併の是非を問う住民投票が予定されておりますので，その動向を見守りたいと存じます。
次に，八
都県市首脳会議についてお答えします。
まず，本年４月１日に政令指定都市となりましたさいたま市が加わり，八
都県市首脳会議と名称が変更されました。
１点目の会議の成果ですが，首都機能移転問題，地方税財源の充実確保，緑の保全及び創出，そしてディーゼル車排出ガス対策の４項目について各首長から発言があり，それぞれの項目ごとにアピール等を表明しました。
そのほか，北海道十勝沖地震の影響による石油タンク火災の事故を踏まえた防災体制の一層の充実強化，青少年の健全育成，そして首都圏連合の設置について各首長から提案があり，自由な意見
交換が活発に行われたところであります。
神奈川県知事提案の首都圏連合の設置につきましては，私としましては，今までのこの会議は，これまでその時々の広域的な課題に共同して取り組み，十分な成果を得ていることなどから，地方自治法上の広域連合となる首都圏連合の設置の提案には賛同せず，八都県市としてのさらなる連携強化を進めるべきであると申し上げました。最終的には，新たに八都県市の今後の広域連携の強化検討会議を設置し，検討することとなりました。
次に，次回開催市，これは千葉市になるわけです，としての首脳会議への取り組みについてお答えします。
このたびの会議におきましては，ディーゼル車対策で国を動かした実績を踏まえ，首都圏が抱える広域的な行政課題の解決に向け，今後とも
首都圏サミットがリーダーシップをとり，強く国等へアピールし，動きを早めさせる必要があるとの認識は，全員一致したところであると考えております。したがいまして，今までの年１回の開催では不十分であるということから，来年からは常設の事務局体制などを検討するとともに，年２回開催することとなりましたので，
首都圏サミットの一つの重要な転換期ととらえ，各首脳間の調整役として，適切かつ円滑な会議運営に努め，多くの成果が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
次に，防犯対策についてお答えします。
まず，現在，市が実施している防犯対策についてですが，夜間の歩行者の安全な通行を図るため，町内自治会で設置する防犯街灯に補助金を交付しているところであります。また，これに加えて本年度からは，新たに町内自治会の結成されていない地域や町内自治会と町内自治会のはざまには，市独自で防犯街灯を設置し，その充実を図ることとしておりまして，現在，その準備を進めているところであります。
さらに，先月にはモデル事業として中央区富士見２丁目地区に，防犯カメラ10基を設置したほか，千葉市防犯協会連合会を通じ，各警察署管内防犯協会の各種活動を支援し，安全なまちづくりを推進しているところであります。
次に，今後の対策についてですが，市設置の防犯街灯の増設を図るほか，市民生活の安全確保を図ることを目的として，先月設立しました千葉市・警察署等連絡会議，その構成メンバーは市側が市民局長，各区長，警察側が市警察部長，各署長等で構成されておりますが，この連絡会議を通じまして，今後さらに警察との連携強化を図ってまいりたいと存じます。
また，昨今の犯罪の多発化に伴い，地域では
町内自治会等を中心に自主的に
防犯パトロール隊が多数結成され始めております。現在44団体が結成されたと聞いております。市民の方々が，みずからの町はみずからが守るという考え方のもとで，地域防犯組織を結成されることは望ましい方向と考えますので，今後，これらの組織の活動が継続されるよう市としても協力してまいりたいと存じます。
次に，健康づくりの推進についてお答えします。
まず，市民の健康意識啓発についてですが，本年度は10月の第２月曜日の体育の日から始まる市民健康づくり週間に，食生活をテーマとする講演会や健康づくりのための体験・相談コーナー等を内容とする市民健康づくり大会を，市民の健康づくりを支援するための推進母体として設立された，新世紀ちば健康プラン推進協議会との共催により開催しました。今後も，市民健康づくり大会が多数の市民の参加を得て，さらに健康づくりへの関心と意欲を高める機会となるよう充実させてまいります。
健康づくりを推進するための各種事業の充実ですが，主なものについて申し上げますと，まず健康づくり応援店事業については，外食や惣菜などのエネルギー，塩分等の栄養成分表示を実施するレストラン，そば・うどん店，惣菜店などを健康づくり応援店として市民に情報提供してまいります。
たばこ対策については，公共の場所の管理者等に，健康増進法の受動喫煙防止の趣旨やたばこの健康への影響等について，リーフレットの配布や講演会の開催等により普及啓発を行うほか，禁煙・分煙ガイドラインの策定に向けて取り組みます。
糖尿病の予防対策については，本年度は地域保健医療協議会に糖尿病対策検討小委員会を設置し，医療機関における治療の実態調査を実施することとしていますが，今後はこの調査結果をもとに，医療機関の専門性に応じた連携システムの構築や糖尿病の予防，治療のための具体的な施策の検討に向けて取り組みます。
運動，身体活動の面については，市民の運動への関心が高まっていることから，身近な場所で楽しく継続して運動が行えるよう，ウオーキングコースや公園，施設等の情報を提供する健康運動マップの作成を検討してまいります。
次に，高齢者施策についてお答えします。
まず，敬老事業についてですが，本年１月に
行政改革懇談会からの御意見を受け，いろいろな方々からの御意見も伺いながら，そのあり方について検討を深めているところであります。来年１月中旬から始まる市長査定の中で，適切な結論が得られるよう努力してまいります。
次に，高齢者施策のあり方については，一つには多くの元気なお年寄りが生きがいを持って充実した毎日を過ごせる，これが大切なことだと考えておりまして，いきいきプラザの運営の充実やいきいきセンター，グラウンドゴルフ場の整備などを初め，健康づくりや生きがい対策，さらには介護予防対策等，幅広い観点から各種施策を着実に推進することが重要であると認識しております。また，介護を必要とするお年寄りが安心して暮らしていけるよう，きめ細かな配慮が引き続き大切でありまして，そのため介護保険制度を，より一層充実したよいものにしていく必要があると考えております。
次に，
中央卸売市場の活性化対策についてお答えします。
まず，
市民感謝デーについてですが，市民に親しまれる市場づくりの一環として，本年５月より毎月１回実施しているところであり，大変多くの方々に買い物を楽しんでいただいております。今後は，さらに全市的な広がりを図るため，市政だよりやポスター，チラシによるＰＲに加え，タウン紙や地元のＦＭ局等のメディアを積極的に活用して周知を図ってまいります。また，
市民感謝デーについては，開催日数の拡充も視野に入れまして，場内業者と協議し，より多くの一般消費者にも利用される
市民感謝デーとなるよう充実してまいります。
次に，産地対策と販路対策についてお答えします。
市及び卸売業者は，それぞれ市内，県内はもとより全国の有力産地に出向き，出荷依頼を行い，集荷力の強化に努めております。また，販路の新規開拓は，卸売市場の活性化対策にとって極めて重要な課題でありますので，新規出店時の大型量販店やホテル等に対し，当市場の利用を積極的に要請し，販路の拡大に努力してまいります。
卸売市場の活性化につきましては，現在，国では市場外流通の増加など生鮮食料品流通の多様化に対応するため，卸売市場法の改正を予定していることから，今後は市場の役割と機能がどのように変化していくのかを見きわめながら対策を講じてまいります。
次に，市民参加による森づくりについてお答えします。
まず，里山地区の森林ボランティアの活動内容についてですが，本市においては，荒廃した森林などの保全に対応するため，平成15年度より里山を含めた谷津田の保全に取り組むことといたしました。この取り組みとしては，市民の方々との協働によるものとして森林ボランティアを募集し，平成12年度より森林整備に必要な知識，技術を習得するための研修を行い，これまで164名の方が修了され，ボランティアとして登録したところであります。
活動団体としては，千葉市森林づくりの会と千葉市里山ボランティアの会の２団体であります。月３回の活動日を定め，下草刈りや間伐，倒木の除伐作業などの森林整備を行うとともに，自然観察会や星座観察などの活動を行っております。また，台風被害木や間伐材を活用した木製プランター等を製作販売し，活動資金の一部にするとともに，ボランティア活動のＰＲを行っています。
次に，森林ボランティア活動の活動支援についてですが，森林ボランティア団体に対して，のこぎり，かま等の用具購入の一部助成を初め，間伐，下草刈りなどの技術研修や，作業中における事故等に対する救急救命など安全に留意した講習を開催し，活動を側面から支援しております。また，ボランティア活動と地区住民の協力体制や相互理解を深めるため，里山においてシイタケ栽培などの交流会を開催しています。
さらに，ボランティア組織の拡充や自立を促進するため，本年度，寄附を受けた市有林を活用した活動支援の充実を図り，将来的にはボランティア団体からＮＰＯへの自立も支援し，美しい里山づくりの創造に努めてまいりたいと考えております。
次に，コミュニティバスの導入についてお答えいたします。
まず，コミュニティバス導入の基本的な考え方についてですが，本市のバス交通に係る対応方針を本年10月に決定し，公表したところであります。この対応方針では，退出意向の路線には補助金により路線の存続は行わず，バス路線の退出で交通が不便になった場合には，その地域にコミュニティバスを導入することにしております。また，乗り合いバスではカバーできないニーズへの対応として，地域特性に応じたバスサービスの導入を図ることとしております。
次に，コミュニティバスの導入要件についてですが，一つは地元の組織的かつ継続的な協力，支援が得られること。二つは，関係機関及びバス事業者との調整が可能であること。三つは導入目的が明確であることであります。
なお，運行開始後２年間は試行期間とし，採算や利用状況などを調査した上で，本格運行に踏み切るかどうかを決めていきたいと考えております。
次に，平成16年度の導入予定についてですが，退出意向路線の動向を把握するとともに，地域での必要性，緊急性及び路線バス事業者との調整などを踏まえ，来年度は路線バスの廃止が確実視されている花見川区北部地域に導入を予定しております。
次に，区役所バスの今後についてですが，現在運行している区役所バスは，緑区，若葉区，美浜区，花見川区の４区５路線であります。これらにつきましては，今後，利用促進のための主要駅との連携強化を図り，またコミュニティバスとして見直しも進めてまいりたいと考えております。
次に，幹線道路の渋滞解消について，まず，国道14号湾岸千葉地区改良事業についてお答えします。
この事業は，国の千葉国道事務所が事業主体となって，幹線道路の渋滞解消，道路緑化による沿道環境の改善，バリアフリー化や歩行アメニティーの向上を目的としまして，本年度より新規事業に着手しております。現在の進捗ですが，本年度は地質調査，道路詳細設計，道路構造物設計が進められており，16年度から本格的に工事に着手する予定であります。
次に，登戸交差点や市役所前交差点の混雑解消についてですが，登戸交差点と市役所前交差点の国道の直進交通量は，それぞれの交差点とも全体交通量の８割ないし９割を占めております。したがいまして，両交差点が立体交差されますと，国道を通行している交通量の７割ないし８割が地下の本線道路を通るのではないかと見込んでおりまして，現在よりも国道と交差する市道の青信号時間が長くとれることとなりますので，道路の混雑は大幅に改善されるものと考えております。
次に，３点目の千葉市としての取り組みですが，本道路が千葉市の顔として，景観や環境に配慮した道路となるよう国に提案してまいりたいと考えております。そのため現在，庁内で本道路の自転車・歩行者道空間のあり方や道路緑化などについて検討委員会を設置し検討中であります。
次に，椿森陸橋交差点の改良事業についてお答えします。
この事業につきましては，歩車道分離や右折車線の確保に必要な用地の買収契約を締結したところであり，現在，工事実施について，年内を目途に関係自治会の説明会を実施しているところであります。今後は，支障となる地下占用物件等の移設を行い，16年度から本体工事に着手し，18年度に完成する予定であります。
次に，石油タンクの防災対策についてお答えします。
本市における大規模な屋外貯蔵タンク，すなわち容量1,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所は39基設置されております。このうち，苫小牧市の出光興産で火災となりました屋外貯蔵タンクと同等の危険性を有する物品を貯蔵している屋外貯蔵タンクは，中央区８基，美浜区８基，合計16基で，他のタンクは引火する危険性の低い高引火点の物品を貯蔵しているものであります。
なお，今回火災となりました出光興産のタンクのように，浮きぶたが屋根を兼ねている構造の屋外貯蔵タンクは，千葉市内にはございません。よって，今回のような災害の危険性は少ないものと考えております。
次に，予防対策ですが，出光興産で発生いたしましたタンク火災を受けまして，市内の事業所に対して平成15年９月30日付で，危険物製造所等における事故防止の徹底についての通知文を送付するとともに，検査対象を容量500キロリットル以上の屋外貯蔵タンクに拡大し，合計138基について立入検査を実施しました。検査結果につきましては，タンク本体の塗装の剥離や通気管の目詰まりなど軽微な指摘事項にとどまっており，早急に改善を行うよう指導を行っております。
次に，本市の泡消火薬剤の備蓄状況についてお答えします。
本市の泡消火薬剤の備蓄状況は，千葉県石油コンビナート等防災計画に基づき，約６万リットルを備蓄しております。
次に，このようなタンク火災が発生した場合の対応計画についてお答えします。
タンク火災が発生したときは，千葉市消防局の警防規程等に基づき，市内に配置されている大型化学車，高所放水車，泡原液搬送車など通称３点セットと呼ばれる車両を中心に，タンク火災を想定した特別出動計画により，全総力を挙げ本市消防が保有する装備，資機材を活用した対応を図るとともに，本市消防力では対応が困難となった場合は，広域消防相互応援協定等により他都市の応援を求め，対応することが計画されておりますことから，定期的に関係機関による合同訓練を実施しております。
今後とも，石油タンクの防災対策につきましては、苫小牧市のタンク火災事例を教訓として，早期に本市における対策を検討するとともに，総務省，消防庁が現在検討している消火薬剤の備蓄量，消火設備等，基準の改正を視野に入れ，この種災害の防止にさらに努めてまいります。
最後に，水道事業の第３次拡張事業への取り組みについてお答えします。
本市では，安全な水の早期供給と効率的な施設整備に努めることを基本とし，水源の確保と施設設備の実施に向け，関係機関との協議を進めております。
水源の確保につきましては，来年度から，千葉県との間で霞ヶ浦開発と房総導水路に係る譲渡契約を締結し，その所要経費を負担してまいりたいと考えております。
一方，水道施設整備につきましては，水道の早期普及を図る観点から，当該地域を通過している，県水道局送水管からの暫定分水が受けられるよう協議を行うとともに，給水場の整備に着手してまいりたいと存じます。
さらに，配水管網整備に当たりましては，専用水道地区への整備を鋭意推進いたしますとともに，要望の高い地域への拡張も順次行ってまいりたいと思います。
以上で，答弁を終わります。私の答弁以外につきましては，各助役並びに教育長から御答弁いたします。
7 ◯議長（木村正信君） 小島助役。
8 ◯助役（小島一彦君）
入札契約制度の改善についてお答えいたします。
まず，同値抽せんによる落札決定の具体的な状況ですが，本年11月末現在で，全入札件数637件のうち227件，36％が同値抽せんによる落札決定となっております。これを入札方式別に申し上げますと，公募型指名競争入札が７件のうち３件で43％，希望型指名競争入札が173件のうち112件で65％，指名競争入札が457件のうち112件で25％となっております。
次に，現状を踏まえたさらなる入札制度の改善が必要ではないかとの御指摘でございますが，本年４月から，予定価格，
最低制限価格の事前公表など，競争性や透明性を向上させるとともに，
談合等不正行為に対する抑止を図ってきたところでありますが，特に希望型指名競争入札につきまして，多くの参加業者が
最低制限価格と同額で応札し，結果的に抽せんによる落札決定が増加し，入札参加業者の受注格差が生じている状況が出現しております。
そこで，落札者のくじ運による偏りを少なくし，入札参加業者が平等に受注できるように，今年度の11月からの希望型指名競争入札の資格要件には，受注件数の条件を付加することといたしました。また，このほかにも優良業者の育成及び工事品質の向上を目指し，過去２カ年の間に優秀な工事を完成させた業者を対象とした，希望型指名競争入札を実施すること。さらに，下請負の適正化を図るため，設計金額6,000万円以上の工事の資格要件に，特定建設業の許可及び監理技術者の専任配置を義務づけること。これらを平成16年４月１日から試行的に導入することとしております。今後とも
入札契約制度のさらなる改善に向けて，検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
9 ◯議長（木村正信君） 島田助役。
10 ◯助役（島田行信君） 市長答弁以外の所管にかかわる御質問にお答えをいたします。
まず，
児童福祉施設についてであります。
乳児院及び
児童養護施設の開設から今日までの経緯でございますが，養護を必要とする子供たちが健全に育成されることは大変重要なことでありまして，市といたしましても，これらの施設を市内に整備する必要性を認識していたところでありますが，こうした中，平成14年度に
社会福祉法人鳳雄会が，国及び本市の補助により施設の整備を進められ，本年４月１日からその運営が開始されたところであります。新設の社会福祉法人への定期一般監査につきましては，開設後おおむね３カ月後に実施することとしておりますので，本法人並びに両施設に対しましても，７月４日と７日の両日に監査を実施し，労働条件の明示，食材等の適正価格での仕入れなど16項目にわたる改善指導を行ったところであります。
その後，９月下旬に至りまして，法人の施設運営について問題があるとの報道がありましたので，10月７日と14日に随時一般監査を実施いたしまして，児童の嗜好を考慮した給食の提供や被服の充足，市価よりも高額な給食材料等の購入に対する適切な措置などを求めまして，７項目にわたりさらなる改善指導を行ったところであります。これを受けた法人からは改善報告が出されておりまして，定期一般監査分につきましては10月20日に，また随時一般監査分につきましては11月14日に，それぞれ改善報告書が出されまして，改善指導を行いました事項につきましては，一部改善中の項目はありますが，おおむね改善が図られてきているところでございます。
次に，法人を認可した市としての責務でありますが，本市は法令に基づきまして法人を指導監督すべき立場にありますので，今後とも法人の運営状況を的確に把握するとともに，施設の適切な運営が行われるよう厳正に指導してまいります。
次に，子供たちの日常生活の処遇についてでありますが，子供たちの衣服の購入や遊具の設置等の一部に不適切な状況が見られましたので，先般，改善指導を行ったところであります。今後も引き続き，児童の適正な処遇と権利擁護の視点から調査を行いまして，乳児院及び
児童養護施設としての適正な運営が行われるよう指導いたしてまいります。
次に，
新港クリーン・
エネルギーセンターについてであります。
まず，スーバーごみ発電システムの導入効果でありますが，稼働後，本年10月末までの約11カ月間の状況につきましては，収入が約７億7,000万円でありまして，内訳は余剰電力売電収入が約４億2,000万円，所内の消費電力の購入想定金額としての節約分が約３億5,000万円であります。一方，支出は約４億8,000万円で，内訳といたしましては，ガスの購入費が約４億3,000万円，起債償還利息が約5,000万円，以上，収支差し引きをいたしますと約２億9,000万円の導入効果になっているところであります。
次に，
環境保全効果でございますが，
スーパーごみ発電システムの導入によりまして，より効率的な熱の有効活用が図られましたので，通常のごみ発電システムに比べまして，ＣＯ２排出量で約28.9％，ＮＯxの排出量で73.4％の削減となりまして，地球環境の保全や地球温暖化防止を背景とした資源循環型社会に資する工場として貢献をしているところでございます。
次に，熱供給事業でありますが，国内初の試みとして，周辺の民間２企業へ３月末より熱供給を行っておりまして，地域の環境改善に貢献している先駆的な事例といたしまして，全国的にも注目をされているところであります。また，蒸気使用料として，本年度は10月末までに約2,700万円の収入を上げております。今後は平成17年度秋稼働予定の余熱利用施設にも熱及び電気を供給していく予定であります。
以上であります。
11 ◯議長（木村正信君） 林助役。
12 ◯助役（林 孝二郎君） 住宅政策の推進についてお答えいたします。
まず，特定優良賃貸住宅の空き家解消対策についてでございますが，これまで種々の対策を講じて一定の効果を上げてまいりましたが，なお入居改善が見られない住宅がございますので，その住宅につきましては，平成16年度より，順次市営住宅へ用途変更し，若年世帯向けや子育て支援などを目的とした入居者対策を図ってまいりたいと考えております。
次に，市営住宅の高齢者対策についてでありますが，福祉施策と連携したライフサポート・アドバイザーによる生活相談や指導などを行うシルバーハウジングを，計画的に導入してまいりたいと考えております。具体的には，仁戸名町団地の建替事業において，その一部をシルバーハウジングとして整備する予定であります。
以上で終わります。
13 ◯議長（木村正信君） 教育長。
14 ◯教育長（飯森幸弘君） 学校２学期制についての御質問にお答えいたします。
初めに，研究指定校における学校２学期制の成果と課題についてでございますが，その成果といたしましては，時間的なゆとりが生まれ，授業時間の一層の確保が可能になったこと。夏休み直前まで，子供たちが今まで以上にじっくりと学習に取り組めたこと。学期の期間が長くなり，時間的ゆとりを持って児童生徒を評価することができたこと。年間計画を柔軟に設定でき，特色ある教育課程の編成が可能になったことなどが報告されました。
一方，課題といたしましては，全市的な学校行事の見直しや通知表の回数が減ることに対する児童生徒，保護者の不安への対応，暑い夏休み前の学習指導の工夫などが挙げられております。
次に，研究指定校における子供たちや保護者の考え方についてでございますが，アンケート結果によりますと，小学校においては，夏休み前にいろいろな学習ができたこと，秋休みができたこと，通知表が２回になったことなど，学校２学期制に期待する声が多く聞かれました。
中学校では，夏休み前に振り返り学習をしたことや，休み中に学習相談日が設けられたことなどが好評であった反面，通知表の回数が減ることや入試への不安などの声が聞かれました。また，保護者についても，短縮日課が減り授業時間がふえたことや，学習がしっかりできて，先生とも長くかかわれるようになったことなどが挙げられており，おおむね好評であります。
次に，市民の理解を得るための取り組みについてでございますが，保護者，市民の皆様には２学期制実施案について教育委員会のホームページでお知らせをし，御意見をいただくとともに，11月25日発行の教育だよりちばに，研究指定校の報告及び秋休みについての案を掲載し，広報に努めてきたところでございます。
また，１月15日発行予定の市政だより，２月発行予定の教育だよりちばにおいて，実施のお知らせをする予定でございます。
さらに，市ＰＴＡ連絡協議会，青少年育成委員会，子供会や
町内自治会等の各種関係団体に対しましても，導入の趣旨を御理解いただくためのさまざまな取り組みを進めておるところでございます。これに合わせて学校においても，２学期制実施のリーフレット等を活用し，学校評議員，ＰＴＡ等保護者や地域の方々と十分な意見
交換を図り，趣旨が御理解いただけるよう努めてまいります。
最後に，教室等の環境整備についてでございますが，学校２学期制は，明治以来の３学期制を改め，教育的効果を上げるよう歴史的な大改革を行うところであり，この大きな変革の中で，児童生徒や教職員の健康管理面から，何らかの暑さ対策が必要と認識しております。このため，学校２学期制推進検討委員会の結果も踏まえ，快適な学習・職場環境の整備に向け十分検討してまいりたいと存じます。
以上で終わります。
15 ◯議長（木村正信君） 中島議員。
16 ◯12番（中島賢治君） ただいまは鶴岡市長さんを初め執行部の皆さん，丁寧な御答弁をいただきまして，まことにありがとうございました。
内容につきましては，おおむね了解をいたしたところでありますので，２回目は幾つか要望をさせていただきます。
初めに，花のあふれるまちづくりについてでありますが，花の都・ちばを本市の目指すべき都市イメージとして掲げ，本年度より本格的に花のあふれるまちづくりを推進していることについては，大いに評価しているところであります。先月には，当事業のシンボルマークとしてのキャラクターちはなちゃんとロゴマークが決定され，今後ますます事業の進展が期待されます。
花文字畑の製作については，来年度は市民参加によって，規模的には小さいが，モデル的に製作するとのことでありました。確かに最初から世界最大級を目指すとなると，場所の選定や費用対効果などさまざまな難しさがあると思われます。しかし，本市が全国に花の都としてアピールするためには，マスコミに大きく取り上げられるようなインパクトのあるものが必要であると思いますし，その意気込みや姿勢を示すのもまた大きな要素で，そうすることによって市民が千葉を自慢でき，愛着もわいてくると思います。課題は多いと思いますが，来年度のモデル事業の経験をもとに，現在の財政状況下ではいろいろ工夫して，余り費用をかけずに実現する方法を考え，ぜひ世界最大級を目指していただきたいと思います。
次に，庁舎内のたばこ対策についてです。たばこは一たん吸い始めるとなかなかやめられないものです。欧米先進国では，国民の喫煙率を下げるために，たばこ対策が積極的に進められておりますが，日本では広告の規制が緩やかなこと，自動販売機の数が多いこと，また，たばこの価格が安いことなど，たばこを入手しやすい環境にあり，対策のおくれが指摘されております。
今，各自治体で公共施設における禁煙・分煙対策がさまざまな形で進められておりますが，本市でも，ことし５月の健康増進法の施行を前に，庁舎内に分煙機が設置され，受動喫煙の防止対策がとられるようになりました。しかしながら，庁舎１階ロビーの喫煙コーナーを見ますと，分煙機の周りにたくさんの人が集まり，煙が漂っているといった状況も見受けられ，分煙の効果が本当にあるのか疑問に思うところであります。
そもそも分煙は，喫煙室の空気を完全にほかと遮断し，屋外に強制排気しなければ効果はないと伺っております。鶴岡市長さんも最近たばこをおやめになったと伺っております。かく言う私もこの７月からたばこをやめました。今後のたばこ対策として，庁舎内の完全分煙，将来的には全面禁煙に踏み切ることについても，ぜひ検討していただきたいと要望をしておきます。
次に，コミュニティバスの導入についてです。市内では現在215のバス路線が運行されており，そのうちの36路線が撤退の意向があると聞いておりますが，その後の対応については，市は対応方針を定め，コミュニティバスの導入を図ることとしております。今後，撤退時期の把握に努め，市民の足の確保に遺漏なきようお願いするものであります。また，区役所バスについても，主要駅との連絡強化を図り，コミュニティバスとして見直しをするとのことでありますが，特に緑区の区役所バスは利用者が少ないと聞いております。今後，利用促進を図るためには，運行ルート等の見直しも必要でありますが，区役所バスの起終点であるＪＲ浜野駅の快速停車が重要と考えます。
浜野駅については，今年度快速停車の事業効果を把握するため，利用予測調査の予算を計上されておりますので，その調査を踏まえ，ＪＲと協議の上，早期に快速停車が実現されることを願うとともに，コミュニティバス等の公共交通との連携や交通アクセスの充実を強く要望をいたします。
現在，新年度の予算編成作業が進められていることと存じますが，三位一体改革など国の動向にも留意しながら，郷土千葉市のさらなる発展と，91万市民のより豊かな暮らしの実現を目指し，適切に取り組まれるよう要望いたします。
私どもの会派では，さきに平成16
年度予算編成に向けての要望事項を取りまとめ，市当局に提出したところであります。いずれも市民からの切実な要望に基づくものであり，21世紀のまちづくりにとって重要な事項でありますので，最大限市政に反映されますようお願いをいたしまして，
自由民主党千葉市議会議員団を代表しての私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
17 ◯議長（木村正信君）
中島賢治議員の代表質問を終わります。
議事の都合により，暫時休憩いたします。
午後２時38分休憩
───────────────
午後３時10分開議
18 ◯議長（木村正信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。新政五月会代表，18番・中野渡時男議員。
〔18番・中野渡時男君 登壇，拍手〕
19 ◯18番（中野渡時男君） 新政五月会の中野渡時男でございます。
質問に入ります前に，先ほどの中島議員からの質問にもございましたけれども，先ごろイラクにおきまして，イラクの戦後復興に大変な活躍をされました外務省の奥参事官並びに井ノ上書記官が，その業務中に大変痛ましい事故に遭われたこと，御遺族に対しまして，あわせて大変残念なことだったと，心から哀悼の意を表します。今後，このようなことが二度と起こらないよう，恒久的な平和がもたらされますことを，心から願っておる一人でございます。
さて，本議場においては，かつて先輩議員，同僚議員が大変格調高い演説をされたところでありまして，特にこの卓上の花をめで，季節の移ろいを格調高く朗々とうたい上げられました故中山議員のお姿は，今もって脳裏から消えることがございません。それには遠く及びませんけれども，会派を代表いたしまして，質問をさせていただきます。
この壇上，大変久方ぶりでございまして，大変緊張しております。同僚・先輩議員の御理解と御支援を心からお願いを申し上げます。（「大丈夫だよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
それでは，会派を代表いたしまして，通告に従い質問を行います。
初めに，市政運営の基本姿勢についてお尋ねいたします。
まず，新
年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。
新年度の予算編成作業はスタートしておりますが，財源不足が見込まれる中で，市民福祉の向上に資する施策への重点的な投資が求められております。市長を初め，執行部の皆様方も英知を絞り，創意工夫を凝らして予算編成に当たっておられることと思います。
こうした中で，国においては先月中旬より，経済財政諮問会議が開催され，地方税財政の三位一体改革を初め，年金改革や郵政民営化などの重要案件が集中審議されております。このうち三位一体改革において，小泉首相が来年度の
国庫補助負担金を，１兆円をめどに廃止，縮減し，あわせて国から地方への税源移譲を必ず行うこと。また，地方交付税についても抜本的見直しのための議論の場を早急に設置するなどの方針を示しており，ようやく国の具体的な動きが見えてきたとの感がございます。
しかしながら，三位一体改革を強力に推進しようとする地方自治体の考えとはまだ隔たりがあり，また，財務省を初めとする省庁の抵抗もあって，決着までにはなお曲折が予想されるところであります。地方分権推進のかなめとも言える三位一体改革については，これまでも全国知事会や全国市長会，指定都市などがそれぞれの立場から提案を行っておりますが，もちろん我々も強い関心を持っており，さきの第３回定例会の代表質疑におきましても，我が会派の伊藤晶議員より，平成16年度の予算における
国庫補助負担金の見直しが，
地方公共団体に少なからぬ影響を与えることを危惧し，質問を行ったところであります。
そこで，地方税財政の三位一体改革が新たな局面を迎えている中で，改めて鶴岡市長にお尋ねいたしますが，市長は，
国庫補助負担金のうち廃止，縮減すべきものと存続すべきものについて，基本的にどのようにお考えでしょうか。また，
国庫補助負担金の廃止，縮減に伴う本市の影響額はどの程度を見込み，税源移譲についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
次に，中央第六地区第１種市街地再開発事業についてお伺いいたします。
この再開発事業は本年８月に都市計画決定され，９月末には特定業務代行者が決定し，いよいよ12月には準備組合が本組合になると伺っており，本格的に事業が動き始めることになります。
再開発ビルは，ガラス張りの中に球体のプラネタリウムが見えるこども科学館が新名所となり，公共公益施設だけで年間約74万人の来館が見込まれるほか，民間商業施設が入ることにより，さらに集客力が増すことが期待されています。中心市街地のこの地区が，新しい活力がはぐくまれる町として生まれ変わり，町の活性化につながることを願っております。今後，この事業を円滑に進めていくためには，組合，特定業務代行者，市が力を合わせることはもちろんのこと，ソフト面で知恵を出し合い，いつでも市民が大勢集まり，にぎわう運営管理を期待し，次の３点についてお伺いいたします。
１点目は，この再開発事業を着実に推進する上で，重要な役割を担う特定業務代行者についてですが，代行者の決定経過と期待する役割について伺います。
２点目は，平成19年度に事業が完成すると伺っておりますが，市が取得する保留床と，権利床について，予算措置を含めて今後どのように対応するのか，その考え方について伺います。
３点目は，今後のスケジュールについて伺います。
次に，市民からの強い要望により，整備が待ち望まれております
新港清掃工場余熱利用施設についてお尋ねいたします。
計画中の余熱利用施設は，国際規格のリンクを備えたスケート場のほか，温浴施設や多目的室で構成されており，隣接の清掃工場の廃棄物焼却熱を熱源とする蒸気，電気のリサイクルエネルギーを有効活用し，高齢者や障害者を含む幅広い市民層が利用できる施設と伺っております。また，民間事業者の柔軟な発想と効率的な経営ノウハウを活用し，独立採算制を前提に，民間事業者に管理運営を全面的にゆだねる公設民営方式を採用するとしており，従来の公共施設とは違った多様なサービスの提供が受けられるものと期待しております。
現在，基本設計を踏まえ，施設整備内容を初め，アイススケート場や温浴施設の管理運営形態等が具体的に検討されているわけでありますが，千葉県下に初めて誕生する国際規格の通年開業型のアイススケート場として，市内外から大きな注目を集めております。そこで，将来を見通し，市民に親しまれる魅力的な施設が整備されることを期待してお尋ねいたします。
１点目は，基本設計を踏まえた施設の基本コンセプトと具体的な施設計画はどうなるのか。
２点目は，独立採算制を前提に，管理運営を民間事業者に行わせるということですが，管理運営の基本的考え方について。
３点目は，今後の事業スケジュールについてお伺いいたします。
次に，財政についてお尋ねいたします。
最近の日銀の展望によりますと，雇用情勢は完全失業率が高水準で推移するなど，雇用・所得環境は依然として厳しく，国内民間需要の回復力が高まるには，なお時間がかかるとしております。このような経済情勢の中，少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実や都市機能の活性化など，市民生活の質的向上を図るための社会資本の整備，さらには地域経済の活性化など，本市が担うべき役割はますます高まっており，これらの財政需要に的確に対応していく必要があります。そのためには財政の根幹をなす自主財源である市税の安定的な確保が重要な課題であり，当局においても全力で市税収入の確保に努力されていることと存じます。
そこでお伺いいたします。
１点目は，平成15年度の市税収入見込みと平成16年度の見通しについて。
２点目は，厳しい納税環境の中で，今後市税の徴収対策についてどのように取り組まれるのか，お伺いいたします。
次に，市民行政についてお尋ねいたします。
初めに，自転車の諸問題についてお伺いいたします。
自転車は，地球環境に優しい身近で便利な交通手段であり，市民の足として広く普及しております。その一方，手軽さ，便利さゆえに一部の利用者のモラルの問題から，無秩序に車道や歩道上に放置されることにより，都市景観を損なっております。特に高齢者や障害者の方々にとって，歩行の安全を妨げる要因の一つとなるとともに，災害時の救急・消防活動の支障となるなどの事態も招いており，大きな社会問題となっております。このような放置自転車を初め，自転車利用者の道路交通法違反，例えば人込みの中で携帯電話をかけながら走行したり，たばこを吸いながら，また缶ジュースを飲みながらの片手運転という，ながら運転が当然のごとく行われるなど，運転マナーの悪さが目立ちます。
さらには，前かごや荷台に荷物を満載して走行している人や，幼児２人を前後に載せた女性，あるいは２人乗りの中高生など，いつ何が起こってもおかしくないような状況があります。平成14年度の千葉市内での自転車乗車中の交通事故発生件数は1,229件で，死者４人，負傷者1,259人と伺っており，事故の発生原因別に見ますと，自転車側の安全不確認，一時不停止などが２割以上を占めているとのことであります。自転車は交通弱者という一般的な認識があり，確かにトラックや乗用車から見れば弱い立場にあるように思われます。しかしながら，自転車を利用する側は余りにもその弱者の立場に甘えており，自転車は被害者になる危険も大きいが，一方，状況次第では加害者にもなり得るということを忘れがちであります。このようなことから何点か，お伺いいたします。
１点目は，今後の放置自転車対策についてお伺いいたします。
２点目は，自転車利用者の交通マナーの向上に関する対応についてお伺いするとともに，あわせて，自転車の場合にも自動車にあるような，被害者等に損害賠償などを行うための強制保険制度があるのかどうか，お伺いいたします。
次に，雇用対策についてお伺いいたします。
我が国の雇用情勢は，長引く経済の低迷と企業のリストラの推進により，厳しい状況が続いております。総務省発表の９月の完全失業率は5.1％，完全失業者数は346万人として，依然として高水準で推移しております。失業率，失業者数とも数値的には改善の傾向は見られるものの就業者数は減少しており，求職活動をあきらめ数値から除外された例も数多くあるものと考えられます。
また，雇用の状況を見ても，正社員が減少し，パートタイマーや派遣社員で置きかえる傾向もあり，労働者にとって厳しい雇用情勢にあると考えられます。
このような情勢の中，障害者の雇用状況はさらに厳しいと言えます。本年は，障害者雇用を促進するチャレンジド・ジャパン・フォーラムが千葉市で開催され，障害者を納税者にとのスローガンを掲げ，障害者の自立を訴えました。
障害者雇用については，障害者雇用促進法において1.8％の法定雇用率が事業主に義務づけられておりますが，現状の達成率は1.46％と聞いております。このような情勢を踏まえて，幾つか質問させていただきます。
まず，厳しい雇用情勢の中，その改善に地方自治体としても役割を担う必要があると考えます。本年の職業安定法の改正により，地方自治体にも職業紹介が開放されましたが，本市の今後の取り組みについて伺います。
次に，平成16年度限りと言われている緊急地域雇用創出特別基金事業についてです。平成16年度の事業の取組状況と，平成17年度以降の事業継続の見通しについてお尋ねいたします。
さらには，10月に障害者就職面接会が開催されましたが，その状況と今後の取り組みについて伺います。
次に，保健福祉行政についてお尋ねいたします。
初めに，食の安全についてお伺いいたします。
近年の食品に関するさまざまな事件や事故の発生により，消費者の食に対する不安や不信はかつてないほど高まりを見せ，今もなおＢＳＥ感染牛の散発，加工食品のアレルギー物質の表示違反など，食の安全性に関する話題がテレビ，新聞等マスコミをにぎわせており，消費者の不安の要素は後を断ちません。そのような中，国民の健康の保護が最も重要であるという基本理念のもとに，本年５月に食品安全基本法が制定され，さらに食品衛生法の大幅な改正がなされたところであります。そして，今回の一連の法改正の中で，特に注目されるものの一つが食品の安全性確保に関する市民との意見
交換，いわゆるリスクコミュニケーションの構築であります。
そこでお伺いいたします。
１点目は，今回の食品衛生法の改正により，都道府県や保健所を設置する市は，食品等の監視指導を行うに当たり，市民の意見を反映させた食品衛生監視指導計画を作成，公表することとなりましたが，本市では市民の意見をどのような方法で取り入れ，計画を策定していくのか，お伺いいたします。
２点目は，最近，プリマハムの事件などで問題となっているアレルギー物質を含む加工食品についてですが，本市ではどのような対応を考えているのか，お伺いいたします。
３点目は，ここ１カ月の間に，国内８例目，９例目のＢＳＥの発生が相次いで確認され，従来とは異なる型のＢＳＥも出ていると聞いております。市内には畜場はありませんが，牛肉の安全性について市民は危惧の念を抱いており，本市ではどのように対応するのか，お伺いいたします。
次に，高齢者福祉についてですが，気がつきましたら，みずからも高齢者にカウントされるという年代になっております。遥けくも来つるかなという感ひとしおでございますが，その自分の思いも重ねて何点か，御質問いたします。
初めに，高齢者の居場所づくりについてですが，高齢化の進展に伴い，本市の65歳以上の人口は現在13万人を超えておりますが，その中で何らかの介護が必要と思われる介護保険の要支援以上の認定者は１万8,000人弱となっており，ほとんどの方は元気な高齢者ということになります。この元気な高齢者の方々の中には，近隣のコミュニティセンターや公民館を初め，いきいきプラザやいきいきセンターなどにおいて趣味講座などを受講しており，それらの活動は
生きがいづくり，ひいては介護予防に大変役立つものと考えます。しかし，講座については限られた場所での受講となるほか，サークル活動等についても，使用できる活動の場はまだまだ少ないのが実情です。
現在，千葉市の社会福祉協議会では，地域の自治会長や民生委員などで構成されている地区部会が主体となり，65歳以上の高齢者を対象に，仲間づくりと地域福祉活動の推進を目的として，自治会館や公民館等を使用し，ふれあい・いきいきサロン事業を実施しておりますが，場所の確保にはやはり大変苦慮しているようです。
そのような中で，若葉区，花見川区では，いきいきセンターがプラザの補完施設としてオープンし，大変好評を得ていると聞いていますが，こうした施設は，高齢者の方々の活動拠点として大いに役立つものと思われますので，今後も整備推進に努めていただきたいと思います。中でも，若葉区の大宮小学校の空き教室を活用しての整備は，非常に有効な方法と考えられます。そこで，少子化によって発生している小学校等の空き教室を，いきいきセンターとして整備し，さきにも述べた高齢者活動や高齢者の支援活動の拠点として活用することは，地域の活性化にもつながると考えますが，当局の見解をお伺いいたします。
次に，高齢者の自立支援についてであります。
少子・高齢社会の到来は，さまざまな分野でひずみを引き起こしており，高齢者の老後を保障してくれる年金制度においても，年金を支える世代の人口減少などにより厳しい状況が予想され，制度の見直しが大きな問題となっております。こうした状況を考えますと，今後の高齢者に求められることは自立，すなわち自分の生活の糧は自分で稼ぐことであります。
現在，高齢者に仕事を提供し，大きな役割を果たしているのが千葉市シルバー人材センターであり，取扱高や会員数が年々増加しています。しかし，仕事の内容を見ますと，高齢者の皆さんが長年蓄積してきたノウハウが必ずしも生かされていないようであり，仕事量も自立できるほどの量にはなっていない状況と聞いております。
もとより，シルバー人材センターの主たる目的は，高齢者の方々の生きがいの高揚と社会参加の促進に資するために，臨時的，短期的な就業の機会を提供することであることは承知しておりますが，高齢者の自立に向けた就業を支援する観点から，シルバー人材センターについてお伺いいたします。
１点目は，会員に合った仕事を提供するために，どのような活動をしているのか。
２点目は，今後就業機会の拡大をどのように進めようとしているのか。
３点目は，より身近な地域で事業が展開できるよう支所などの活動拠点を設けるべきではないのか，お伺いいたします。
次に，環境行政のうち，ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの認証取得範囲の拡大についてお伺いいたします。
ここ数年，地球環境保全に対する関心の高まりとともに，環境管理に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得する事業者や自治体が急増しています。本市も平成13年６月に本庁舎を対象としてＩＳＯ14001を認証取得し，環境保全活動の着実な推進を図っていますが，今後はこうした活動を民間にも広げていくためにも，率先して充実したシステム運営を目指してほしいと思います。
本市のＩＳＯ運動の現況について，昨年度の目標達成状況で見ますと，全体としておおむね達成の方向で取り組まれているものの，異常気象や外注印刷物の減少に伴う庁内印刷の増加などが原因で，エコオフィス活動での電力使用量の抑制と用紙類使用量の削減に関する目標については，達成できなかったと聞いております。こうした中で，市は，より多くの職員がＩＳＯ運動に参加できるよう，本年度において中央コミュニティセンターにシステムを拡大するとともに，拡大部分について認証取得を目指しており，システムのさらなる発展を期待しております。
そこでお伺いいたします。
１点目は，中央コミュニティセンターでの拡大状況について。
２点目は，中央コミュニティセンターにおける拡大審査の状況と認証取得時期について。
３点目は，今後の具体的な拡大スケジュールについてお伺いいたします。
次に，経済農政についてお伺いいたします。
初めに，地域経済の活性化についてお尋ねいたします。
１点目は，新事業の創出についてであります。10月末に発表された2003年度の経済財政白書は，景気の現状について，企業部門を中心に前向きの動きが見られるものの，依然として緩やかなデフレ状況にあるとの判断を示しております。地域における経済状況も，国と同様に依然として先行きが不透明であります。各自治体においては，身近な商業支援から大規模な産業集積形成に至るまで，それぞれの地域の実情に応じてさまざまな工夫を凝らし，地域経済の活性化を図っているところであります。
特に，今後の成長が望めるバイオ，ライフサイエンス，ナノテクロジーなど，今，注目を集めている先端技術を活用した新産業分野をめぐっては，地域に対して大きな経済波及効果が期待されることから，産学による共同研究の支援，その後の事業化や創業支援あるいは企業，研究機関等の誘致など，あらゆる方策により産業集積の形成を目指して，まさに地域間，自治体間で競い合っている感すらあります。
このような状況にあって，本市でも，地域経済を牽引できるような新事業の創出を促進し，他地域との競争に打ち勝つことのできる特色のある千葉市の産業を育成していくことが，重要かつ緊急の課題であると考えますが，御見解をお伺いいたします。
２点目はコミュニティービジネスへの支援についてであります。
コミュニティービジネスは，ボランティア活動や市民活動と異なり，労働などに対する対価を求めるというビジネスとしての側面を持つ一方で，地域課題の解決という公益を重視する点では，一般のビジネスとも異なる新たな事業形態であり，地域コミュニティーの形成や新規雇用の創出など，地域経済の活性化を図る上で，有効な手段として近年注目を集めているところであります。
しかしながら，いわゆるボランティア活動との区分が不明確であるなど，コミュニティービジネスに対する認知度が十分でないことや，人材の確保や情報
交換が困難であるため，事業を十分に実施できない団体も多数あることなど，多くの課題を抱えていることも事実であります。
そこでお伺いいたします。
このような現状を踏まえた上で，市ではコミュニティービジネスをどのようにとらえているのか。また，今後コミュニティービジネスに対して支援を行う予定があるのか，お伺いいたします。
次に，都市農業の育成についてお伺いいたします。
近年，農業を取り巻く環境は，輸入農産物の増大や産地間競争の激化する中で，産地の偽装表示を初め，外国産野菜の残留農薬問題，無登録農薬の使用などから，消費者の食の安全に対するニーズが急激に高まっております。また，市民の農業に対する関心は，安全な食糧生産はもとより，心の豊かさを求めて，市民農園，観光農園，学童農園など，市民が農業に触れ合えるような新しい都市農業の育成に期待が高まっております。
こうした観点から，国においては，食料・農業・農村基本計画の中で，市民ニーズの高まりに対応し得る都市農業の育成を施策の一つとして位置づけ，市民とのかかわりの中で農業生産振興に重点が置かれております。そこで，本市の立地条件を生かし，農業を維持発展させるためには，さまざまな面から市民ニーズに対応し得る，千葉らしい特色ある都市農業を育成することが重要と考えられます。新鮮・安全・安心な地場農産物を市民に安定的に供給する生産流通体制の整備や，次世代を担う子供たちへの学童農園の整備並びに正しい食習慣を身につける学習の場の設置，さらには身体障害者等に配慮した農園などの整備が期待されております。
そこでお伺いいたします。
１点目は，新鮮・安全・安心な農産物を地場で流通するための取組状況について。
２点目は，農地を有効活用した食農教育や園芸療法等に対応し得る農園の整備についてお伺いいたします。
次に，都市・建設行政についてお伺いいたします。
初めに，市民球技場についてお尋ねいたします。蘇我特定地区に整備を進めている市民球技場は，先月13日に起工式も終わり，あと２年もすれば立派な球技場が完成するわけで，市民の期待も次第に大きくなりつつあります。
一方，本年３月に千葉市もホームタウンとなったジェフ市原も，市民の声援にこたえるべく，第１ステージの第３位に続き，第２ステージにおいても第２位と好成績をおさめたのであります。この間，本市としても，ホームタウン推進事業として，親子観戦バスツアーなどさまざまな市民参加イベントを実施し，最近では命名権の導入などについても市民意見の募集をしていたようであり，積極的な取り組みを評価するものであります。
そこでお伺いいたします。
１点目は，命名権導入の目的は何か。導入の見込みはあるのか。また，国内における事例では，どのくらいの収入実績があるのか，伺います。
２点目は，ホームタウン推進事業についてであります。親子観戦バスツアーの実施状況と，参加した市民の反応はどのようなものであったのか。また，そのほかに実施した事業の概要について伺います。
３点目は，市民球技場はサッカー専用なのか。また，その活用方策について，市民のアイデア，提案を募集しているが，サッカー以外にどのような活用を考えているのか，伺います。
次に，あんしん歩行エリア事業についてお尋ねいたします。
道路はいろいろな役目を担っておりますが，幹線的な道路は，都市間や地域間の物流や人々が移動する役目を，また地域の生活道路は，そこに住む人々の交流の場や通勤通学，買い物などに際しての幹線道路まで誘導する役目をそれぞれ持っております。しかしながら，現在は人々の暮らしに直接かかわる生活道路にまで車が入り込み，地区内に用事のない車がスピードを上げて走り抜ける光景をよく目にしますが，住宅地区内の生活道路は，車よりも人や自転車などの安全快適な利用が優先されるべきと思います。
交通事故の関係資料などを見ますと，日本の交通事故の死者数は，歩行中と自転車乗車中の割合が約４割を占め，フランスの３倍，ドイツの２倍となっております。また，歩行中の死亡事故の約６割は自宅から500メートル以内で，約７割は１キロ以内で発生しております。このような交通事故の状況を見ますと，今後の交通安全対策としてまず求められることは，身の周りの生活道路について，歩行者，自転車など生活者重視の対策が必要であると感じるところであります。
先般，新聞記事に交通安全対策として，生活道路に安全エリアを設けることが掲載されておりました。平成15年度から国土交通省と警察庁が共同して進める事業で，住宅地を走る生活道路のうち，歩行者，自転車の事故が多発している地区を全国から選定し，これらをあんしん歩行エリア地区に指定し，歩道の確保や自動車のスピードを抑える対策，信号機や交通標識の新設，改良などを行い，交通事故の抑制を図るというものであります。このあんしん歩行エリア地区は，千葉県内では34の地区が本年７月に指定され，本市は中央区院内地区，若葉区千城台地区，緑区鎌取地区，花見川区こてはし台地区の四つの地区が指定を受けたと掲載されておりました。
この事業を進めるに当たりまして，地域の人々や警察などの関係者が道路管理者と連携し，安心して暮らせるまちづくりを実現するものと伺っております。
そこでお尋ねいたします。
１点目は，このたび国から指定を受けたあんしん歩行エリア事業の指定の経過と現在の取組状況について。
２点目は，四つの地区のあんしん歩行エリア事業の今後のスケジュールや進め方について，どのように考えているのか，お伺いいたします。
次に，下水道行政についてお伺いいたします。
千葉市では下水道事業に積極的に取り組んでいる結果，普及率もようやく９割を超え，都川を初め，市内の川の汚れも一時に比べてかなり改善してきて，環境基準を達成したところもふえてきています。しかし，まだまだ調整区域などで約８万人を超える市民が汚水整備を望んでいるほか，近年，ゲリラ的な集中豪雨によって，若葉区の低地部などで都市型水害が頻発し，市民生活に大きな不安を生じております。
一方，国では，今後５年間に重点的に取り組むべき施策をまとめた社会資本整備重点計画が，平成15年10月10日に閣議決定されました。それによりますと，安全の視点では，大雨でも安心な都市づくり，環境の視点では，都市内における良好な水環境の保全形成等さまざまな目標が盛り込まれています。本市における今後の下水道事業は，浸水安全度を高めるほか，千葉港等の水質改善など，環境対策を含めた多様な課題への対応を展開すべきであると考えます。
一方，昭和初期から整備された下水管も相当量になってきており，老朽化や不具合も懸念されるところであります。適正な日常管理や補修工事等を行い，陥没事故を未然に防止すべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目は，現状の重点施策の取り組みについて。
２点目は，今後どのような事業展開を図っていくのか。
３点目は，下水管の老朽化対策の取り組みについてお伺いいたします。
次に，消防行政のうち，消防指令通信体制の整備についてお伺いいたします。
１点目は，携帯電話メールを用いた緊急通報についてお伺いいたします。
今や，携帯電話の技術革新は目覚ましく，通話やメールのほか動画まで送受信でき，その加入者は7,000万人とも言われています。市消防局の統計によりますと，平成14年中の119番通報の受け付け総件数は７万9,169件で，そのうち携帯電話による通報は２万7,592件と総件数の34.8％を占めており，今後携帯電話の普及とともに，年々増加するものと予想されます。
携帯電話のメール機能は，一般の方の利用のほか，聴覚障害のある方の情報
交換手段として広く活用されているところですが，現在，聴覚障害者へのサービスとして，携帯電話メールを利用した119番の代理通報サービスを行う事業者があると聞きましたが，代理通報とはどのようなものなのか，お伺いします。また，携帯電話メールからの緊急通報を消防指令センターで直接受信することも，既に幾つかの市町村で行われているようですが，千葉市ではどのような対応をするのか，お伺いいたします。
２点目は，電柱位置表示システムについてお伺いいたします。
携帯電話からの119番通報は，いついかなる場所からも可能なことから，地理不案内の人からの通報も多く，場所の特定に苦慮していると聞いておりますが，現在，千葉県警では，携帯電話からの通報に際して場所が特定できない場合，東京電力の電柱管理システムを利用し，電柱に表示されている番号を通報者に読んでもらうことでその場所を特定し，出動の迅速化を図っているとのことですが，そのシステムについて見解をお伺いいたします。
３点目は，ＩＰ電話からの119番通報についてお伺いいたします。
インターネットは市民生活の中に浸透し，必要とする情報をいつでも得ることができるなど，私たちの生活の一部と言っても過言ではありません。そして今，このインターネットを利用したインターネット・プロトコル電話，通称ＩＰ電話が注目されており，既に数社がサービスを開始しております。ＡＤＳＬや光回線など高速データ回線の普及により，利用料金が安いＩＰ電話は今後急速に普及することが予想されますが，ＩＰ電話からの119番通報について，どのような対応をしていくのか，お伺いいたします。
次に，教育行政についてお尋ねいたします。
青少年の非行は，低年齢化，凶悪粗暴化し，大きな社会問題になっておりますが，特に若葉区で起こった，16歳の少女が殺害されるという衝撃的な事件は記憶に新しいところであります。犯行に至った経過やその手口はもちろんのこと，加害者の中に４人もの千葉市内の中学校を卒業した未成年者がいたことに，私は大変大きなショックを受けました。
この事件は特異な事件ですが，青少年による暴力事件，ひったくり事件等は，ほぼ連日のように新聞やテレビ等で数多く報道されており，青少年を取り巻く状況は憂慮すべき事態にあります。
学校においても，不登校，怠学，この場合は学校をサボるという意味の怠学でございます。暴力行為等の問題を持つ児童生徒も目立ってきていると聞き及んでおり，さらには，中学校卒業後や高校を中退した後の進路が定まらない，無職少年たちの行動も心配されるところであります。もちろん，学校では，先生方が生徒一人一人の悩みや実情を踏まえ，真摯な対応と指導をされておられますが，かなり御苦労されていると伺っております。
地域においても，青少年育成委員会や青少年補導員の方々が，青少年の非行防止に向けてさまざまな活動に取り組んでおられますが，先ほど来申し上げている状況が各所で見られるのが実情です。10月下旬に教育委員会の方々と下校時間帯の列車内や駅構内を視察する機会がありましたが，ある駅で制服で平然と喫煙をしている高校生を何人か見かけ，このままではいけないと強く感じました。
次代を担う青少年健全育成は，千葉市民がこぞって取り組んでいくべき重要な課題の一つであります。多くの方々の健全育成活動，事故防止活動にもかかわらず，このたび若葉区で憂うべき事件が起こったことに，私はじくじたる思いでいっぱいであります。このような事件が二度と起こることのないように，改めて青少年の問題行動への具体的な対策を考えていかなければならないと思います。
そこでお伺いいたします。
まず，青少年の健康や非行防止を考えたとき，小中学校における禁煙教育は非常に大切だと思います。その取組状況についてお伺いいたします。
次に，非行防止のために現在どのような取り組みをされているのか。また，このたびの若葉区の事件を教訓にして，指導の手が行き届きにくい無職少年を含め，問題行動を繰り返す青少年への対応をどのように考えていくのか，お伺いいたします。
次に，社会のルールを学ばせる教育についてお伺いいたします。
市民生活は，都市型のライフスタイルが浸透し，地域住民の関係が希薄になってきており，住民相互の触れ合いや精神的に豊かな生活を営むことが難しくなってきているとさえ感じます。私が子供のころを思い起こしますと，近所の子供たちと日が暮れるまで走り回って遊んでいたものです。近所のおじさんやおばさんと会うと，おはよう，こんにちはと気軽にだれでもが声をかけてくれ，そのような中で，あいさつや言葉づかいなど基本的な生活習慣は自然と身についていったものです。
昨今の子供たちを見ていますと，身勝手な行動や聞くに耐えない言葉づかいなど大変嘆かわしい限りであります。学校教育の中で心の教育が叫ばれておりますが，まずは小さい子供のころからの家庭教育や地域社会での教育が必要なのではないでしょうか。そして，その中で子供に社会性を自覚させ，社会のルールをみずから守ろうとする気持ちを育てていくことが大切であると思います。生涯学習の中で子供たちの社会性を高める施策をどのように推進しているのか，お伺いいたします。
最後に，災害時に生かす中学校の保健学習についてお伺いいたします。
災害時にけが人や病人が発生した際，その場に居合わせた人が行う対処の仕方として，意識の確認などの状況把握と同時に，周囲の人への連絡やその状況に応じた手当てが基本であり，適切な手当てはけがや病気の悪化を防止できるものであります。
中学校における保健学習では，応急手当ての方法として，包帯法，止血法及び人工呼吸法などを取り上げ，実習を通して理解できるようにすることとなっていると伺っております。そこで，今後十分に予想される緊急災害時や突発的に発生したけが人や病人に対して，その状況に応じた簡単な手当てや通報等が中学生なりにできるように，学校教育の中で，さらに実践的な普通救命講習等の講習会を経験させ，防災意識の高揚を図り，家庭，地域の中で中学生を活躍させることができないものか，お伺いいたします。
以上で，１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
20 ◯議長（木村正信君） 答弁願います。鶴岡市長。
［市長 鶴岡啓一君 登壇］
21 ◯市長（鶴岡啓一君） ただいま新政五月会を代表されまして中野渡議員より，市政各般にわたる御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。
初めに，新
年度予算編成についてであります。
まず，三位一体の改革のうち
国庫補助負担金についてですが，地方にできることは地方にゆだねるべきであるといった地方分権の基本的な考え方のもと，本市を初めとして政令指定都市が共同で10月から11月にかけて，
国庫補助負担金の廃止，縮減と税源移譲に関する提言をまとめたところであります。この提言では，政令指定都市に関係する主な
国庫補助負担金128項目，18兆1,000億円について，第１に，廃止すべき
国庫補助負担金として，地方がみずからの判断と責任により行うべき施設の運営や各種建設事業にかかわるもの96項目，８兆円。第２に，現行制度を前提とすれば，直ちに廃止できない
国庫補助負担金として，地方の独自性や創意工夫を発揮する余地がない生活保護費などにかかわるもの25項目，９兆6,000億円。第３に，引き続き現行制度についてのあり方を検討する必要のあるものとして，交通安全対策特別交付金など７項目，5,000億円と整理し,全体を３通りに分類したところであります。
あわせて，税源移譲につきましては，廃止すべき
国庫補助負担金について，義務的なものは全額，その他は８割の移譲を前提に試算を行った結果，税源移譲額を７兆2,000億円としたところであります。
私といたしましても，
国庫補助負担金については，国と地方の役割分担を明確にした上で，原則として廃止，縮減し，基幹税の充実を基本とした税源移譲が行われるべきであるとの基本的な考え方を持っておりまして，これらが実施されることにより，地方の自主的，自立的な行財政運営が一層進展するものと考えております。
次に，
国庫補助負担金の廃止，縮減の影響額と税源移譲額についてですが，具体的には今後の国の予算編成で明らかになってくるものと考えますが，今，申し上げました政令指定都市の提言に基づく分類を本市の平成15年度予算に当てはめてみますと，対象となる
国庫補助負担金は71項目，740億円で，このうち45項目，223億円が税源移譲を前提として廃止すべきものとなり，義務的なものは全額，その他のものは８割を目安に試算いたしますと，187億円が税源移譲されるべき額となります。
次に，中央第六地区の再開発事業についてお答えします。
１点目の特定業務代行者の決定経過と役割ですが，当事業の施行主体の準備組合は，本年７月に事業提案競技方式による特定業務代行者の公募を行い，説明会に大手企業10社の参加がありましたが，最終応募は２社となりました。準備組合は外部専門委員の審査会で審査し，大成建設・清水建設共同体に決定しました。
特定業務代行者は，建築工事の請負，資金の立てかえ，保留床の処分など事業を円滑に推進するための最重要パートナーの役割を担います。
２点目の，市が取得する保留床と権利床の考え方ですが，施設規模は約５万2,000平方メートルで，そのうち市の取得面積は約４万2,000平方メートルであります。内訳は，権利床面積約9,000平方メートル，保留床面積約３万3,000平方メートルとなります。保留床取得金額は約143億円で，取得時期は事業完了の19年度を予定しており，予算措置は16年度当初予算で債務負担行為の設定を予定しております。
次に，スケジュールですが，本年12月中旬に準備組合を改組し，法定の市街地再開発組合が設立され，16年９月に権利変換計画の認可を得た後，同年末には建物を除去，17年，18年の２カ年で施設を建設し，19年度に供用開始を予定しております。
次に，余熱利用施設の整備についてお答えします。
まず，施設の基本コンセプトと具体的な施設計画ですが，アイススケート場と温浴施設という異なる施設の基本機能を満たしつつ，簡素なつくりとすることで実施設計を進めております。
具体的には，スケート場は，扇形の地形になじみ，空地を最大限確保できること。温度管理上のエネルギーロスが最少限度に抑えられること等から楕円形の施設とし，１階にスケートリンク，２階部分に固定の観客席200席を設置したいと考えております。
また，温浴施設は，富士山と夕日が眺望できる２階に設置し，その１階部分に休憩室やフィットネスルーム，レストラン等多目的に利用できる増築可能なフリースペースを考えております。
構造面では，温度差が大きい両施設間の断熱や高気密化に工夫を凝らす一方，清掃工場から供給される蒸気をスケートリンク下の凍土化防止対策や，製氷車が削った氷の融解熱源としても活用するなどの配慮をしております。
次に，管理運営についてですが，地方自治法に基づく指定管理者制度を活用し，施設を一体的に管理運営することを基本に，民間事業者の公募を予定しております。民間に施設の管理運営を行わせることで，公の施設として必要なサービスを確保するとともに，利用者ニーズをとらえた多様なサービスが提供できるものと期待をしております。
今後のスケジュールは，16，17年度の継続事業で施設を建設し，17年秋のオープンを目指しております。
次に，自転車の諸問題についてお答えします。
まず，放置自転車対策についてですが，市としても自転車駐車場の整備や放置自転車追放指導員による広報・啓発活動など，モラルの向上策を積極的に進めてまいりました。しかしながら，十分な効果が上がっていないエリアもありますので，今後，放置自転車の撤去の強化を初め，各種の方策を可能な限り実施してまいります。
ただ，これらの対策は行政の力だけでは限界があり，既にＪＲ稲毛海岸駅駐輪対策協議会などのように，地元の方々の御協力で効果を上げている地域もあります。放置自転車対策について地元の皆様方のバックアップは大変心強く，今後，地元自治会を初め地域諸団体，関係機関からなる組織化を図って実施することや，ＮＰＯの活用などについて検討してまいります。
次に，自転車利用者の交通マナーの向上に関する対応についてですが，交通社会の一員として，自己の安全のみならず他の人々や社会の安全に自主的に貢献できるように，一般社会人はもとより，小，中，高生に対して，教育活動の一環として，計画的，組織的に自転車利用マナーの向上を図っております。これらは本市の第７次交通安全計画の施策に基づき，関係機関・団体と連携し，平成13年度以降，自転車の安全利用の推進について，交通安全教育を進めているところであります。
また，自転車の保険制度についてですが，残念ながら強制保険の制度はなく，それにかわるものとして，自転車販売店などで加入できる任意の制度があります。これは，所有者が保険料を支払うことにより，一定の資格を持った自転車安全整備士が点検整備基準に適合していると認めた自転車について，点検整備済のマークをつけることで傷害保険及び損害賠償保険に加入することになるというものであります。
次に，雇用対策についてお答えします。
初めに，職業安定法改正に伴う職業紹介の取り組みですが，厳しい雇用情勢が続く中，本市独自の雇用対策として，平成14年度からハローワークちばと連携して，中高年・パートタイマー就職相談室を開設し，就職相談，職業紹介業務を行ってきたところです。この開設に当たっては，職業安定法に抵触しないよう，千葉労働局と協定を結んで事業を実施してまいりました。このたびの職業安定法の改正により，地方自治体も国への届け出により職業紹介事業が可能になり，国は自治体の事業として，
福祉サービスの利用者への支援や企業立地の促進，産業経済の発展等での事業を例示しておりまして，新たな事業の展開について，それらに基づいて検討をしてまいりたいと考えております。
なお，引き続き，中高年者・パートタイマー就職相談室の充実を図ってまいります。
次に，緊急地域雇用創出特別基金事業の取り組みについてですが，平成16年度は事業最終年ということもあり，引き続いて雇用効果の高い事業を中心に，放置自転車追放指導，小規模雑居ビル違反是正指導など18事業３億6,000万円，雇用人数512人を県に予算要望いたしました。
また，平成17年度以降の事業継続の見通しについてですが，同事業は平成16年度までの時限事業であり,同年度をもって終了することになっております。本市は，地域の雇用状況が依然として厳しい状況にあることから，17年度以降の事業の継続について，国に13政令指定都市市長連名で要望書を提出いたしました。景気の回復に多少の明るさが見えたといっても，完全失業率は５％台で高どまりし，厳しい雇用情勢の中で同事業の継続はぜひとも必要と考えますので，今後も引き続き国へ事業継続の要望を行ってまいります。
次に，障害者雇用についてですが，本年10月にハローワークちばと千葉県，千葉市の共催により障害者雇用促進就職面接会が開催され，135事業所568人の求人に対して，458人の求職者があり，求人，求職者数とも昨年の1.5倍に達しました。法定雇用率を定めた障害者雇用促進法の趣旨が事業主に浸透し始めていると同時に，厳しい雇用情勢の中，職を求める障害者が増加していると認識しています。
今後の取り組みについてですが，障害者の自立には働く場の確保が重要との認識をしており，引き続いてハローワークちばと連携した障害者雇用促進就職面接会を開催するほか，日常的な就職相談を行ってまいります。
次に，食の安全についてお答えします。
まず，食品衛生監視指導計画についてですが，この計画は，実施体制など基本的な事項と16年度の立入検査計画など具体的な対策で構成するもので，現在，その細部について詰めているところであります。今月中には計画案を市政だより及び市のホームページ上で公表し，広く市民からの意見等をいただき，それらの意見等を計画案に反映させていきたいと考えています。
次に，アレルギー物質を含む食品への対応ですが，加工食品中の表示義務対象となる卵，乳，そば，小麦，落花生の５種の物質について，保健所及び環境保健研究所において買い上げ検査を実施し，不適正表示の違反品を発見した場合は，回収命令等により市場からの排除を行うこととし，そのための体制整備に努めてまいります。
最後に，食肉の安全対策ですが，国内で殺される牛は，平成13年10月18日から全頭検査が始まり，ＢＳＥと診断された牛の食肉，内臓等はすべて焼却処分されております。また，輸入食品については，牛肉は平成13年１月から，食肉製品は２月から，ＢＳＥ発生国からの輸入禁止措置をとっていますので，現在，市内に流通している食肉等は，いずれも安全性が確認されています。今後とも国の動向など情報収集に努めてまいります。
次に，高齢者の居場所の確保と自立支援についてお答えします。
まず，高齢者の居場所づくりですが，いきいきセンターは，現在若葉区の大宮いきいきセンターと花見川区の花見川いきいきセンターの２カ所でありますが，大変好評を得ており，利用者も増加しているところです。今後，高齢化が進む中で，各区への整備について検討する必要があります。その整備に当たりましては，小中学校の空き教室や保健センターの跡施設など，既存施設の有効活用についても検討したいと考えております。
次に，高齢者の自立支援についてでありますが，今後の長寿社会にあっては，元気な高齢者の自立に向けた就業機会の確保が重要であると認識しております。まず，シルバー人材センターにおける会員に合った仕事を提供するための活動については，行政機関の窓口におけるリーフレットによるＰＲを初めとして，民間企業へのダイレクトメールの発送や，一般家庭へのリーフレットの個別配布によるＰＲなどを行っています。
さらに，昨年度から，仕事を開拓すべく，就業機会創出員による企業訪問を実施し，就業機会の確保に努めております。
次に，今後の就業機会の拡大については，先ほど述べました活動に加えまして，本年度からスタートしましたシルバー人材センター中・長期基本計画に基づき，各種の受注開拓に向け，体制の強化を図ってまいります。
次に，支所等の活動拠点については，現在，末広の本部と長洲の作業所体制をとっていますが，今後は就業機会の拡大や地域密着型サービスへの移行などを図るため，計画的な整備に向けて，本市としての支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に，ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの認証取得範囲の拡大についてお答えします。
まず，中央コミュニティセンターでの拡大状況についてですが，本年１月から関係各課等の事務事業調査を開始し，６月までに環境方針や環境マネジメントマニュアルの改訂，職員への教育研修の実施など認証取得の範囲の拡大に必要なすべての準備を整え，７月15日から拡大システムの運用を開始したところであります。
なお，これによりＩＳＯ運動に参加する職員は，これまでの約1,500人から約2,000人に増加いたしました。
次に，拡大審査の状況と認証取得時期についてですが，拡大審査に向けて，本年10月に内部での環境監査を実施し,おおむね順調に運用されていることが確認できたことから，10月31日に審査登録機関による予備審査を，また11月17日及び19日の２日間にわたり本審査を受けました。その審査の結果の講評では，特に指摘事項もなく，適切に運用されているとの評価をいただきましたが，正式には12月18日に予定されている審査登録機関の登録判定会議において決定されることになっています。
また，今後の具体的な拡大スケジュールについてですが，引き続き平成16年度に，各区役所庁舎及び教育委員会等が入っているポートサイドタワーへの拡大を図ることとしており，来年１月から準備に着手します。
また，平成17年度以降は，環境への負荷が大きい清掃工場及び浄化センターについて，施設ごとに認証取得を目指したいと考えております。
次に，地域経済の活性化に関する御質問のうち，まず新事業の創出についてお答えします。
本市では，平成14年３月に策定した千葉市新事業創出基本構想において，新事業創出を目指す四つの重点分野，すなわち情報通信関連分野，環境関連分野，医療福祉関連分野，新製造技術関連分野，この四つの重点分野を位置づけまして，産業振興財団を中心に産学共同研究促進事業など，各種の支援事業により新事業の創出を図っているところであります。
また，現在，本市の蘇我臨海部においては，21世紀の都市型環境拠点づくりを目指す蘇我エコロジーパーク構想が進められているところであり，この環境にかかわる地域産業資源を最大限に活用し，環境関連分野を最も重要な新事業創出分野として位置づけ，関連企業，研究機関などの集積を図り，特色ある千葉市の産業として育成したいと考えております。
次に，コミュニティービジネスについてお答えいたします。
コミュニティービジネスは，地域の課題をビジネスの手法で解決するため，地域住民や商店街などの積極的な参加のもと，株式会社，有限会社，協同組合，ＮＰＯなど多様な実施主体が計画的，継続的に行う活動であります。現在，地域においては社会・経済環境の変化に伴う地域商業を初めとした，産業の空洞化やコミュニティーの衰退などさまざまな課題が生じておりますが，コミュニティービジネスはこのような地域課題を解決し，地域経済の活性化を図るために有効な手法であるととらえております。
本市では今後，市内におけるコミュニティービジネスの活動状況や事業環境を把握し，それぞれの地域に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に，都市農業の育成についてお答えします。
まず，新鮮・安全・安心な農産物を地場で流通するための取組状況についてですが，本市農業を維持発展させるためには，
消費者ニーズに対応し得る生産流通体制の整備が重要であります。そこで，本市は，県内でもいち早く環境保全型農業の推進に取り組み，大根，ニンジン，ジャガイモ，ホウレンソウが減農薬，減化学肥料で栽培されております。特に大根，ニンジン，ジャガイモの３品目は県のエコ農産物の産地指定と認証を受け，栽培面積も年々増加しております。
生産された農産物は，
中央卸売市場に出荷されるほか，学校給食センターに供給し，子供たちの食の安全に努めているところであります。
また，生産方法や流通経路を追跡できるトレーサビリティーシステムの導入を推進して，より一層安全で安心できる生産体制の確立に努めております。
さらに，朝市組合の育成や直売所等の整備に対し支援するほか，量販店と連携した地場農産物コーナーの設置や市民産業まつり，区民まつり等の各種イベントへ参加し，消費拡大と市内産農産物の啓発宣伝に努めております。
次に，農地を有効活用した食農教育や園芸療法等に対応し得る農園の整備についてお答えします。
農地を有効利用し，多面的機能を保持するために，これまでも市民農園や観光農園の整備に対し支援しているほか，市内小学生を対象に，野菜等の生育状況の観察や収穫体験など食農教育のできる学童農園の整備を初め，車いすで利用可能なイチゴの栽培施設の整備を推進しております。また，植物との触れ合いを通した園芸療法等の農園整備についても，農業団体等と協議，検討してまいります。
最後に，下水道行政についてお答えします。
まず，公共下水道についてのうち，重点施策の取組状況についてですが，新５か年計画に基づき，普及推進，雨水対策，水質保全や下水道資源の活用などを重点として取り組んでおります。普及推進では，５年間で人口普及率を85.7％から96％に高めるという目標に沿って，平成13年度から市街化調整区域の汚水管整備を重点的に推進し，平成14年度末で普及率90.1％を達成しております。
雨水対策では，これまで５年に１回程度の大雨に対応できることを目標に，排水路やポンプ場等を順次整備しておりますが，中心市街地については，より安全度を高める抜本的対策として，中央雨水貯留幹線等の整備を平成12年度から進めております。また，局地的な浸水被害地区では，緊急対策を立案し，整備を進めております。
水質保全では，東京湾の再生に向け，南部浄化センターの高度処理化を推進しているほか，中心市街地において，雨天時の汚濁対策として合流式下水道の改善にも着手しております。
さらに，循環型都市づくりの一つとして，平成14年度は，発生した下水汚泥の約80％に当たる約1,700トンを，セメントや人工軽量骨材などの建築資材に活用しております。
次に，今後の事業展開についてですが，汚水処理の普及を進め，平成17年度末に普及率を96％になるよう努力し，未普及地域の早期解消に努めます。
雨水対策では，新たな雨水計画に基づき，10年に１回程度の大雨にも対応できる整備計画を優先度の高い流域から策定し，順次事業化を図ります。また，きれいで豊かな水環境の整備に向け，引き続き高度処理化や合流式下水道の改善を強力に進めるとともに，先般策定した水辺再生基本プランに基づき，市民と協働しながら，失われた水辺の再生に取り組んでまいります。
さらに，地球環境に優しい施策として，下水道資源のさらなる活用のほか，新たに二酸化炭素など
温室効果ガス削減のため，地球温暖化に配慮した処理場づくりや運転管理なども計画しております。こうした多様な施策を，市民ニーズを的確に反映しながら，効率的，効果的に推進したいと考えております。
次に，下水道管の老朽化対策の取り組みについてですが，先ほどのような対策を展開するとともに，一方では下水道の機能を安定的に維持し，道路陥没等の事故を防止する上で，老朽化対策は重要な課題であります。現在，昭和初期から普及を進めた中央区の中心部と腐食が進んでいる美浜区新港地区において，順次対策工事を実施するとともに，松波や弁天などにおける対策に向けて実態調査を行っております。今後とも適切に維持管理しながら，計画的な再整備に努めてまいります。
以上で，答弁を終わります。私の答弁以外につきましては，各助役並びに教育長から御答弁いたします。
22 ◯議長（木村正信君） 小島助役。
23 ◯助役（小島一彦君） 市税収入の見通しについてお答えいたします。
初めに，平成15年度の市税収入を当初予算額と比較いたしますと，法人市民税におきまして，企業収益の改善の兆しがあるものの，個人市民税におきましては，失業率が高水準で推移するとともに，企業収入の減少も依然として続いており，厳しい状況にあることから，市民税では17億5,000万円程度の減を見込んでおります。固定資産税におきましては，土地の地価下落や家屋の評価替え，また償却資産におきましても，新規の設備投資が低調なため，固定資産税では８億2,000万円程度の減を見込んでおります。
このような状況から，平成15年度の市税収入は，現時点では，当初予算額を25億円程度下回る約1,595億円と見込んでおります。
次に，平成16年度の税収見通しでありますが，法人市民税におきましては，若干の増が予想されるものの，個人市民税につきましては，依然として失業率が高水準で推移し，企業収入の減少も続くものと見込まれており，厳しい状況にあります。固定資産税につきましては，家屋は新増築により増が見込まれるものの，土地におきまして地価下落の影響により減収が続くものと思われます。また，償却資産につきましては，新規の設備投資が期待できないことから減収を見込んでおります。
したがいまして，平成16年度の市税収入は，平成15年度をさらに下回るものと考えております。
次に，今後の市税の徴収対策の取り組みについてですが，納税者に信頼される税務行政の確立のため，市税徴収対策本部を設置し，市税収入の確保のため所要の対策を講じ，収納率の向上に努めております。今年度は，特別滞納整理室を拡充し，徴収担当主幹を区役所より集中配置するとともに，対象とする滞納者の範囲を拡大し，厳正な滞納処分を実施して，滞納税額の縮減を図っております。
また，区納税課におきましては，夜間，休日の税務相談窓口の開設並びに公民館等を活用した窓口の開設など，創意工夫を凝らした徴収対策を行っております。
今後も，従来の滞納整理の手法にとらわれることなく，新たな発想のもと，常に効果的，効率的な方策を実施するとともに，滞納者との直接交渉の場である臨戸調査，電話催告等の納税折衝の充実強化を図りまして，税務職員一丸となって市税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（木村正信君） 島田助役。
25 ◯助役（島田行信君） 私からは消防指令通信体制についてお答えをいたします。
まず，携帯電話メールを用いた代理通報についてでございますが，事業者が聴覚障害者等を支援するために行う緊急リレーメッセージの加入者を対象とするものでありまして，障害者からの電子メールによる緊急連絡を受信し，場所の特定と内容を確認後，発生場所を管轄する消防本部へ通報するものであります。
また，携帯電話メールを用いた119番通報の直接受信につきましては，千葉市ＩＴ化アクションプランにおいて，障害者等のための情報バリアフリー環境の整備の中で，当該受信システムの導入を位置づけておりまして，早期実現に向けて検討を進めているところであります。
次に，電柱位置表示システムでありますが，このシステムは，現段階において場所を特定する手段として大変有効と思われますが，現在，携帯電話の発信地表示機能についても通信事業等により研究が進められていると伺っておりますので，これらの技術開発の動向を見ながら，調査検討を進めてまいりたいと存じます。
次に，ＩＰ電話からの119番通報についてであります。
ＩＰ電話のうちＩＰ中継電話やＡＤＳＬ電話は，119番通報等の緊急通報に際して，ＩＰ網を経由せず管轄消防本部へ接続されますので，現在の指令システムで対応することができます。しかし，独自の通信システムによる通報は受信できませんので，一部の通信事業者が光回線を用いたＩＰ電話サービスを12月１日から開始したのに合わせまして，当面の対応として，119番通報の受け付け及び呼び返しができるようにしたところであります。
以上で終わります。
26 ◯議長（木村正信君） 林助役。
27 ◯助役（林 孝二郎君） 都市・建設行政の質問についてお答えいたします。
まず，市民球技場につきまして，三つの質問にお答えします。
最初に，命名権導入についてですが，導入の目的は，民間活力を活用した収入確保の一方策としてとらえております。これまでいただいております市民からの御意見も，ほとんどが導入に賛成ないしはやむなしの御意見でございますので，今後，具体的な検討をしてまいります。
命名権につきましては，我が国ではまだ事例が非常に少なく，導入の可能性につきましては現時点で明言できませんが，導入に向けてできる限りの努力をしてまいります。
国内の実績等でございますが，ヴェルディ東京とＦＣ東京の２チームのホームスタジアムであります味の素スタジアムでは，５年契約で12億円，またプロ野球オリックスブルーウェーブの本拠地でありますヤフーＢＢスタジアムでは，２年契約で２億円と聞いております。
次に，ホームタウン推進事業についてですが，11月23日に市原臨海球技場へ親子観戦バスツアーを実施したところ，40組の募集に対しまして160組以上の申し込みをいただき，ジェフ市原の試合を楽しんでいただいたところであります。参加者の感想といたしましては，今後も実施してほしい。もっと人数，また回数を多くしてほしいなどの御意見をいただいております。
また，このほかのホームタウン事業といたしましては，10月下旬から11月上旬の３日間にわたり，千葉市，市原市，ジェフ市原の３者共催でふれあいフットサル大会を開催しましたところ，千葉市からも15チームの参加がありました。
次に，市民球技場の利用計画についてですが，基本的な利用としての球技では，天然芝の管理上，サッカーを主体とした利用調整を図ってまいりたいと考えており，小中学生や高校生，社会人の市民大会などに利用していただき，千葉マリンスタジアムで野球で経験されていただいていますのと同様，一流のプロ選手が活躍する同じグラウンドでプレーする喜びを市民の皆さんに味わっていただきたいと考えております。
その他の活用方法につきましては，市政だよりで市民からアイデア，御提案を募集したところ，会議室の一般利用やフリーマーケットでの会場利用など，さまざまな御意見が寄せられましたので，これらを参考に可能な限り有効活用を図ってまいりたいと考えております。
次に，あんしん歩行エリア事業についての二つの質問につきましては，関連いたしますので一括してお答え申し上げます。
まず，事業の指定の経過でございますが，あんしん歩行エリアは，歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するため，交通死傷事故の発生割合が高く，緊急に対策が必要な住居系地区などを対象に指定することとされております。市としましては，千葉県警と協議し，４地区の要望をしていたところでありますが，本年７月に国土交通省及び警察庁から地区の指定を受けたところであります。
次に，今後の進め方についてですが，指定を受けた地区においては，整備計画を策定し事業を進めていくことになります。そこで，本年度は中央区院内地区において，整備計画の策定を進めているところであります。引き続き，平成16年度は若葉区千城台地区，また，平成17年度は緑区鎌取地区及び花見川区こてはし台地区の整備計画を策定する予定です。
計画策定に当たりましては，国土交通省千葉国道事務所，警察，地域住民及び学校関係者からなる懇談会を設けるとともに，地区の危険箇所を特定するためのまちあるき点検などを実施し，地域の方々と一体となって進めることとしております。今後，整備計画に基づき順次事業に取り組み，だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
以上で終わります。
28 ◯議長（木村正信君） 教育長。
29 ◯教育長（飯森幸弘君） 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。
まず，青少年の問題行動への具体的な対策についてのお尋ねのうち，小中学校の禁煙教育の取組状況についてでございますが，教科としての体育や保健体育の学習におきまして，小学校５，６年生では病気の予防，中学校３年生では健康な生活と病気の予防で扱うなど禁煙教育に努めております。また，特別活動や道徳の授業におきましても，それぞれの発達段階に応じて，ビデオ等の視聴覚教材を活用したりロールプレイング等を通しまして，喫煙が生涯の健康に及ぼす影響や違法行為であることについて理解させるよう指導しております。
一方，青少年補導センターでは，街頭補導で喫煙行為を発見した場合には，これらの喫煙の問題点について指導や注意を行っております。また，喫煙の有害性に関するビデオを児童生徒用として学校に貸し出したり，保護者会等の研修会で活用していただき，啓発に努めております。
次に，非行防止のための現在の取り組み，及び問題行動を繰り返す青少年に対する今後の取り組みについてでございますが，まず，非行防止活動の取り組みにつきましては，202名の青少年補導員や職員によります補導活動，専門指導員による相談，学校警察連絡委員会，生徒指導担当者との連絡会等の開催，ピンクビラの撤去等の環境浄化活動や広報啓発活動等，多岐にわたり取り組んでいるところであります。
しかしながら，青少年の非行問題は要因が複雑に絡み合っていることが多く，単独の機関では十分な対応が難しいことから，その対応には，問題行動を起こす個々の青少年に着目し，具体的な支援，指導を行うことが必要とされております。
このため，これまで２カ年にわたり，文部科学省よりサポートチーム等地域支援システムづくり推進事業の調査研究委嘱を受け，学校，児童相談所，警察，関係機関等とのチームを組織し，研究を進めてまいりました。今後は，従来の対応策に加えまして，さらに充実させるため，補導センターを拠点として，問題行動を起こす個々の青少年のさまざまな背景や原因等に対応しながら，支援，指導を充実強化させてまいります。
次に，社会のルールを学ばせる教育についてのお尋ねでございますが，子供たちの社会性を高めるには，家庭での教育が最も重要であると考えられますことから，幼稚園，小中学校の入園，入学前に，子育てやしつけなどをテーマにした子育て学習講座を実施するほか，公民館において子供たちの親を対象とした家庭教育学級や育児セミナーなどを開設しております。また，子育て中の親が気軽に相談できる子育てサポーターを，公民館の育児サークルや講座に派遣するほか，子供の発達段階に応じた本市独自の家庭教育資料を，小学校１年生と５年生及び中学１年生の全家庭に配布するなど，家庭教育の充実に努めております。
一方，地域で子供たちを育てるための環境づくりも必要と考えておりますので，少年スポーツ団体や子供会などの少年団体の育成を図っておるほか，公民館においても子供たちが地域でさまざまな体験を行う場や機会の提供に努めるなど，さまざまな集団活動や社会活動へ参加できる体制を整備しております。
最後に，災害時等に生かす中学校の保健学習についてのお尋ねでございますが，中学校ではけがの防止や応急手当ての理解を深めるために，実習を取り入れた学習を進めております。御指摘の普通救命講習等につきましては，生徒の発達段階や授業時数制限等の課題もございますので，今後，関係部局と協議の上，その対応について慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
30 ◯議長（木村正信君） 中野渡議員。
31 ◯18番（中野渡時男君） ただいまは，市長を初め助役，教育長から懇切丁寧な御答弁をいただき，ありがとうございました。おおむね理解をしたところでございますけれども，そして，もう一つは，これは市民の責任である，生活者の責任であるという側面が大変大きいところを，立場上，執行部の皆様にお聞きしたことを御理解いただきたいと思います。
２回目は若干の意見，要望を述べさせていただきたいと思います。
まず，自転車対策についてでございますが，実は自分自身が地域のコミュニティーリーダーとしてお手伝いをしておりましたときなどから，駐輪場の設置について執行部に働きかけ，ある駅の状況などから申し上げますと，例えば収容可能台数が6,500台，それに対して置かせてほしいという登録台数が約4,300台，ここで2,000台以上のむだな駐輪場が整備されているということになります。しかもその上，実駐輪台数は3,300台，その中に放置自転車が1,000台ということでございますので，これはむしろどうしてくださいというよりも，こちらの方で，地域の一人としておわびしなけりゃいけないことかもしれませんですけれども，今後，こういう状況が他の駐輪場等でも必ず発生してくると思います。
特に高校の卒業時などは，卒業土産に自転車を置いたままで卒業していく高校生などもいると聞いておりますので，そういった場合に備えまして，ひとつこれからの駐車場の利用については，例えば距離が遠いところについては高校生などを対象に料金を下げる，あるいは無料にする。それから立体駐輪場については縦持ちの距離に応じて料金格差をつける，というような形で条例改正などを急いでいただいたらいかがでしょうかというふうに思います。
それから，もう１点は撤去の回数についてでございます。実は皆様も御存じだと思いますが，以前，立場上，先ほど市長の御答弁でもお話がございました稲毛海岸駅で，駅前駐輪対策協議会を立ち上げまして，そちらで地元の一人として違法自転車の撤去などにかかわってきた一人なんですが，その際に調査しましたら，例えば観光都市として世界的にも名高い奈良市，こちらでは撤去回数が大変多うございます。最低が年間12回,これは月１回ということでございますが，……（「それは少ない」と呼ぶ者あり）今，後ろの方から大変激励なのか，おしかりなのか受けましたけれども，最高が年39回，平均しますと一駅平均年24.8回，約25回です。月に２回の撤去をしている。これは近鉄奈良駅と奈良市の状況でございます。こういうところから見ますと，自転車の撤去というのは不法駐輪，違法駐輪に対してはもう少し厳しく対処していっていいんじゃないか。もちろん撤去した自転車の置き場などの問題もあるようでございますけれども，正直者がばかを見ると，そういう状況だけはぜひ是正していただきたいと思います。
そんなようなことを踏まえまして，現在，自分も関係者の一人としてやっておりますが，ＮＰＯを立ち上げて，例えばあそこが10円安いからあの店へ行こうという人が，100円の駐輪代金を払って自転車を置くということはなかなか難しい状況でございます。そういう方々のために立体ラック式の駐輪場をつくりまして，30分以内あるいは１時間以内なら無料，それを超えたら有料になるというような形で，その用途，状況に応じた形の対策，これをラック式のハード面を整備することでぜひ実現をしたい。そのように思っておりますが，ただしこれには公共の場所，歩道等とかそういうものの利用，使用がどうしても前提条件になりますので，その際にはぜひ格段の御配慮をお願いしたいと思います。
それから，もう一つは，先ほど来御答弁ちょうだいしましたけれども，任意の保険はあるということですが，実は先般，国政選挙がございました。そのときに，立場上ある候補者の応援で立っておりましたけれども，駅の構内をほとんどの中学生，高校生がノンストップで通り抜けます。大変危険な状態でございます。駅構内というのはみんな安心して，そういう無謀なというか，凶暴な凶器が走り抜けるということを全く予想しない利用者が多うございます。そういう中で，大変腕がいいのかどうか知らないけれども，うまいぐあいにぶつからないように走っている人も多いですけれども，たしか当議場の中にも奥様が，無謀な自転車の被害に遭って入院をするというふうな事態になった方もおられるというふうに承知しておりますが，このような場合は自転車を利用するこういった行為というものは，加害者でもあると同時に，保険などの裏づけがないために被害者にもなり得ると，こういうことでございまして，ぜひこれは学校教育はもちろんのこと，制度としても整備を検討されたらいかがかということを，ひとつ提案させていただきます。
それから，消防行政についてでございます。最近流行の携帯電話のメール利用でございますが，大変積極的に取り組んでおられることを高く評価したいと思いますし，これからも我々の命と財産を預かる消防局でございます。ぜひそういった意味で，ほかにも優先すべき課題があると思いますけれども，携帯電話メールあるいはＩＰ電話等の利用が緊急通報の障害にならないように，直ちに普通の電話と同じように，自分の利用者の意思が消防局あるいは救急車等につながることを期待し，今後の御活躍を心から願うものでございます。
それから，その消防局と市民のかけ橋として，現在大変活躍しておられますのが消防音楽隊でございます。ただ，予算の関係で，今は勤務のかたわら明け番のときに練習をするという大変ハードなスケジュールの中で頑張っておられますけれども，しかし，それでもこれが，市民と消防との距離を縮めるとても有用な手段かと思っております。あれによって消防行政というものが大変市民に親しまれていると同時に，防災意識などの高揚にも非常に役に立っていると。そのように思いますので，もし予算的に許せば，専従制と申しますか，音楽隊の専従制，多分財政局の方では渋い顔をされるかもしれませんが，ぜひ御検討いただければと思います。
最後に，教育行政でございますが，これは先ほども申し上げましたように，教育委員会の問題でもなければ，市の問題でもございません。家庭それぞれの問題であり，地域社会の問題であります。もうおじさん，おばさんはほとんど教育機能を失っており，家庭のしつけも機能を失っていると言われて久しゅうございます。ぜひこの辺の実態を踏まえて，ひとつどういう形で地域社会あるいは家庭に対してそういう呼びかけをするか，啓蒙活動をしていくかを，ともに考えていきたいと思いますので，この場をおかりしまして，むしろお願いと申しますか，おわびと申しますか，そういうことでこの教育問題については終わりたいと思います。
終わりに当たりまして，我が新政五月会は，日ごろの地域における各種活動と対話を通じて得た市民の切実な声を重点要望に絞り込み，平成16
年度予算編成に関する要望書として，過日市長に提出いたしました。143に及ぶ要望項目は，本格的な地方分権時代の都市間競争を勝ち抜いていく上で必要不可欠な政策であるとともに，目まぐるしく変化する社会・経済情勢にあって，複雑多様化する市民ニーズに的確にこたえるものであります。今後，新年度の予算編成作業も佳境を迎えるわけですが，厳しい財政環境の中で，執行部の御苦労も多いと思いますが，限られた財源を効果的かつ効率的に活用し，市民要望を最大限に反映させていただきたく，実りある平成16年度予算の編成をお願いしたいと思います。
以上をもちまして，新政五月会を代表しての質問を終わりといたします。同僚議員におかれましても，長時間，御清聴ありがとうございました。（拍手）
32 ◯議長（木村正信君） 中野渡時男議員の代表質問を終わります。
以上で，本日の日程は終了いたしました。
明日は，午前10時より会議を開きます。
本日は，これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時50分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 木 村 正 信
千葉市議会議員 奥 井 憲 興
千葉市議会議員 川 村 博 章
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